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沖縄対策本部長■人民日報、SAPIOの八木秀次氏の記事を利用した琉球独立プロパガンダ

2012年05月26日 07時55分32秒 | はじめての方へ

 

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■人民日報、SAPIOの八木秀次氏の記事を利用した琉球独立プロパガンダ

前回のブログ(メルマガ)で紹介した八木秀次氏のSAPIOの記事について人民日報を始め中国内のメディアが報道していました。

今回は、最も公式な人民日報の記事についてその実態を明らかにしたいと思います。

SAPIOに掲載された八木秀次氏の記事のタイトルは、「日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育」でした。


<■八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育(SAPIO2012年6月6日号)>

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/35d8d84264a42efde543571eac113545


その記事を紹介した人民日報のタイトルは、「調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない」です。

この偏向は、理解の範囲を超えていると思いますが、まずは訳文を掲載いたします。


<日本語訳:調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない>

http://world.people.com.cn/GB/157278/17968353.html

 

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<日本語訳:調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない>

(人民網2012年05月23日17:46)

http://world.people.com.cn/GB/157278/17968353.html

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日本の新華僑報網の5月23日の報道よると、日本のPostSevenは、日本のある保守派教育家が沖縄教育委員会を猛烈に批判、それは歴史改ざんについて言及し日本の国益を失ったと論じた。その文章では、2007年の日本政府が調査した沖縄県民は自分自身が正真正銘の日本人だと認識している者は3割に過ぎないという調査結果を引用し、その教育者はその原因は沖縄県 教育委員会の反日教材に起因していると述べた。報道によると、文章は前述した2007年の日本政府調査報告、4割の沖縄県民は自分自身を「沖縄人」(旧琉求人の意味)と認識し、他の三割は「沖縄人という前提のもとで日本人」 と自分を認識し、むしろ自分自身を正真正銘の日本人と認識しているのは3割にも満たない。

例をあげると、2011年11月、日本政府が沖縄の離島に自衛隊配備をもくろむと、県内の中学校の学生が校内で反対署名活動を開始した。校長は校風に反するため活動を制止したがその後、沖縄のメディアと沖縄教育委員会の批判を浴びた。彼は、教育委員会が署名運動は扇動した事は明らかであり、県教育委員会が自衛隊の沖縄駐屯を絶対反対するためであると述べた。彼ら(沖教組)はかつて、自衛隊が石垣島にPAC3を配備することは、世論を扇動しており、このような手法に強く反対すると公式の新聞<八重山教育ニュース>で論文を発表している。彼は、非常に憤慨したその記事を見て、沖縄教育委員会の発表は「反動的な発言」だと批評した。沖縄の歴史問題の議論になった時、彼は沖縄は数年来東京版教科書を一貫して使用してきたと述べた。この本記述内容:旧琉球国は中国の力に頼って繁栄発展した。1879年、日本政府は沖縄の民意を無視して、沖縄を日本の版図に編入。この教育家は沖縄県教育委員会の歴史改竄を批判し、そして別の企みを持っている教育委員会を疑っている。(出所:国際オンライン)

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■沖縄県民は日本人としてのアイディンティティーが弱いのではなく、県民意識が高いということ

この記事をご覧いただくと人民日報のタイトルの異常性がわかると思います。SAPIOの記事では沖縄教職員会の反日教育を強調していたのですが、それが人民日報では沖縄県民のアイディンティティーの特殊性を強調しています。それも、八木氏の本論の前の紹介文に記載されている内容を強調しているのです。

人民日報が強調したSAPIOの文章は次のとおりです。

以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。


この文章のデータの根拠は下記のものと考えれれます。


<沖縄県民のアイディンティティー調査(林 泉忠(琉球大学))>
http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2.pdf

 

人民日報ではSAPIOのアンケート結果のデータを根拠に沖縄県民の日本人としてアイディンティティーについて次のように書いています。

 

報道によると、文章は前述した2007年の日本政府調査報告、4割の沖縄県民は自分自身を「沖縄人」(旧琉求人の意味)と認識し、他の三割は「沖縄人という前提のもとで日本人」 と自分を認識し、むしろ自分自身を正真正銘の日本人と認識しているのは3割にも満たない。

 

この人民日報では、数値の捏造は行なっていないのですが、「沖縄人」「日本人」の定義をすり替えることにより、「沖縄県民は日本人としての自覚が低い」という結論に誘導しています。実は、このアンケート調査自体ほとんど意味が無いものと私は認識しています。なぜなら、「沖縄人」「日本人」の定義があいまいだからです。質問する言葉の定義が曖昧なため、質問する側と回答する側で認識に大きな乖離があると思われるからです。

 沖縄県では、沖縄県民(沖縄生まれの人)の事をウチナーンチューと言い、沖縄県外(本土)の人の事をヤマトンチュといいます。アンケートに回答する多くの人は、「沖縄人」=「ウチナーンチュー」と理解しますので、回答も自ずと「沖縄人」となり「沖縄人」と回答する人が多くなります。また、「日本人」=「ヤマトンチュ」と捉える人もいるので、自分は「ヤマトンチュ」では無いと思うので「日本人」と回答する人が少なくなります(特にご高齢の方)。

このアンケートで導き出される結果は、沖縄県民は日本人としてのアイディンティティーが弱いのではなく、県民意識が高いということです。

そもそも、「沖縄は古来より中国のものだ」と言っている国の教授が、沖縄県民のアイディンティティーを調査すること自体が非常に危険性を感じます。

このアンケート調査を行った林泉忠という人は、琉球独立プロパガンダを発する唐淳風と共にテレビ番組などにも出演しています。


<沖縄は独立するべき否か>
http://blog.ifeng.com/zhuanti/2011chongsheng/


最後に結論ですが、「このような人物が行ったアンケート結果の数値を使うこと事が失敗だった」ということです。

おそらく、日本側がこの数値を使うことをてぐすねを引いて待っていたに違いありません。

日本のメディアが「沖縄県民は日本人としての自覚が無い。」という趣旨を報道することにより、「沖縄は古来独立した主権を持つ琉球であり、中国のものだ。」という主張に正当性、説得性が高まるからです。その正当性を強調するために、琉球大学の林泉忠氏が行ったアンケートを日本政府が行ったと事実を改ざんして報道しています。

このような報道は、明らかに中国国民の沖縄侵略の罪悪感を失わせ、沖縄侵略の正当化を図るものであることは町が愛ありません。日本政府は、このような人民日報の報道に対して断固たる抗議をするべきです。

中国は沖縄を奪う罠をいたるところに仕掛けています。再び同様の罠にかからないよう、彼らの手口を明らかにし、沖縄県民に広く伝えなければなりません。

(仲村覚)


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沖縄対策本部長■【続編】八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日親中教育(SAPIO2012年6月6日号)

2012年05月26日 07時42分12秒 | はじめての方へ

 

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■【続編】八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育(SAPIO2012年6月6日号・下)

SAPIOに掲載された八木先生の論文の続編です。


<沖縄教育は「反日」と「親中」のセットと教育専門家評する>

(SAPIO2012年6月6日号)

http://www.news-postseven.com/archives/20120521_108916.html

以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。沖縄では旧日本兵を“鬼畜”扱いする“反日教材”を使った教育も行われているというが、それだけではないようだ。
 * * *
 沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。
 例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合(沖教組)は逆に校長を指弾した。
 生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』(第1号、2012年4月13日)で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。
 さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます(中略)先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。
 こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。
 2010年9月の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際、中国で起きた反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」という横断幕が掲げられた。事件の直前には、中国共産党系の雑誌『環球時報』2010年9月19日号が、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載していた。
 昨年8月、八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)の教科用図書採択地区協議会は、今年度から使用される中学校教科書として育鵬社版の公民教科書を採択した。これは私もメンバーになっている「教科書改善の会」が編纂する教科書で、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、自衛隊の意義を説いている。地元関係者には敬意を表したい。
 ところが、竹富町では教育委員会が決定に従わず、東京書籍版を採用するとし、沖縄県教育委員会もそれを支持した。明らかな違法行為だが、県教委の幹部は沖教組出身とされる。また、石垣市の小学生とその保護者が、県と市を相手取り、東京書籍版を無償で受け取れることの確認を求める訴訟を起こしている。
 その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「(中国皇帝への)朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。
 反日教育、そしてそれとセットになった親中教育--これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。
※SAPIO2012年6月6日号


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