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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【マスコミ報道集】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会
■今までにない沖縄マスコミの報道
沖縄で辺野古移設推進側の集会が新聞、テレビの両方で報道されるということは画期的な出来事です。
去年10月に開催された北部振興推進大会では、今回の数倍もの動員があったにもかかわらず、沖縄のテレビ局で報道される事はありませんでした。
＜マスコミの報道しない辺野古容認派決起集会「10・26北部振興推進・名護大会」＞
http://goo.gl/1iJYV
しかし、8月8日の集会には、沖縄の新聞テレビ局全ての取材が会場に入り、ほとんどの新聞社テレビ局が報道を行いました。
これは、不思議な現象です。
当日の会場で最も耳がいたかったのは、おそらくマスコミの取材陣だと思います。
様々な立場の人登壇者が登壇しましたが口をそろえて主張したことは、沖縄マスコミの異常な偏向報道です。
このような沖縄マスコミの偏向を糾弾して盛り上がった集会の中にマスコミが取材にはいったのはおそらく、初めてではないかと思います。
＜8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会 （名護市）＞
「これを、報道しなかったら大変なことになる」と感じた事が、各局、各新聞の報道につながったのかも知れないと感じています。
もし、そうなら、沖縄のマスコミ改革が始まったといえます。
■マスコミ報道一覧
今回取材陣が最も知りたがっていたのは、「誰が主催しているのか」「どの組織が主催しているのか」ということでした。
しかし、沖縄対策本部は組織を持たず、実行委員はそのブログの賛同者で形成されているため彼らのもっているシナリオと異なるため記事を書きにくい（叩きにくい）ようでした。
では、各マスコミの報道を見ていきたいと思います。
琉球新報は、何の根拠もない数字を使い参加者を実際より少なく報道し、参加者に確認もせず辺野古区は参加していないと報道しています。
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＜島袋前市長ら 移設推進を訴え名護で250人集会＞
（琉球新報8月9日）
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【名護】「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」（同実行委員会主催）が8日、名護市民会館で開かれた。県内外から250人が参加した。（1）辺野古移設の早期実現 （2）補国便意向政策の拡充 （3）辺野古区民は移設容認だと全国に伝える （4）テント村の撤去を決議した。実行委は政治ブログ「沖縄対策本部」中心に構成しており、辺野古区は参加していない。
登壇した島袋吉和善市長は「オスプレイと移設問題は切り離さないといけない」とした上で、「北部活性化のためには辺野古移設容認が大前提だ」と強調した。
辺野古区の宮城安秀市議は、ヘリ基地反対協議会が座り込みしている「テント村」について「区民が周辺の海岸を散策できない」として撤去を訴えた。
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沖縄タイムスは、会の決議文などを無視し、島袋元市長の発言のみを報道しています。
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＜辺野古移設が振興の大前提 島袋氏、関連性強調＞
（沖縄タイムス8月9日）
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【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前名護市長は8日、名護市民会館で開かれた「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」（主催・同集会）で「辺野古移設と北部振興策」をテーマに報告し、「北部活性化、名護の発展のためには、日米合意に基づく辺野古への移設が大前提」と同移設と北部振興策の関連性を強調した。
その上で「北部振興策は基地を受け入れるということで10年間1000億円が北部12市町村に配分された」と持論を展開。「基地と振興策のリンクはだいたい認めれている。基地があってこそ振興策が付くということを確認したい」と述べ、振興策として沖縄縦貫鉄道の敷設や名桜大学への医学部の設置などを挙げた。
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読売新聞は、島袋前市長の発言とテント村撤去要求について伝えています。
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＜「辺野古早期移設を」名護市議ら集会＞
（2012年8月9日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120809-OYS1T00290.htm
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）について同県名護市辺野古への移設などを求める集会が８日、同市で開かれた。早期移設のほか、名護市など県北部の振興策拡充を日本政府に要望する決議を採択した。
移設容認の立場で活動する人たちでつくる実行委員会が、辺野古移設を願う声を広く発信しようと企画。県内外から約５００人（主催者発表）が参加した。
島袋吉和前市長らが現状を報告。島袋氏は１１年間で８００億円以上が支出されている北部振興策に触れ、「北部の活性化は辺野古移設が大前提。移設と振興策が進むようともに頑張ろう」と呼びかけた。地元市議は、移設予定地近くの海岸で座り込みを続ける反対派の「テント村」について、「公共の場が占有されている状態で、住民は散策もできない」と撤去を訴えた。
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沖縄の地元テレビ各局も集会を報道しました。
QABは、辺野古移設と北部振興だけを述べ、テント村撤去については言及していません。
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＜辺野古移設が振興の大前提 島袋氏、関連性強調＞
（QAB 琉球朝日放送 8月9日）
http://www.qab.co.jp/news/2012080937301.html
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普天間基地の辺野古移設案を推進する市民集会が8日、名護市で開かれました。集会で登壇した島袋前名護市長はオスプレイと辺野古移設は別問題とし「北部の活性化、名護市の発展のためにも普天間基地の辺野古移設が大前提」と述べ辺野古案の重要性を強調しました。
島袋前名護市長は「基地と振興策がリンクするということがだいたい認められきつつありますから、基地があって振興策がつくんだということを互いが確認しながら頑張っていきたい」と訴えました。
この後、北部振興策の拡充や普天間基地の辺野古への移設を日本政府に強く求める決議文が採択されました
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RBCは、「テント村」という言葉と、「撤去」という言葉を避け「移設反対を訴える座り込み」、「移転」という表現でを使い、テント村撤去について言及しています。
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＜辺野古移設促進と北部振興の拡充求める集会＞
（RBC 琉球放送 8月9日）
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=40440
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普天間基地の名護市辺野古への移設促進と北部振興策の拡充を訴える集会が８日夜、名護市で開かれました。
これはインターネット上で安全保障の問題を発信しているグループなどが主催したものです。
この中で名護市長時代に辺野古移設を容認していた島袋吉和前市長は「振興策がなかったら北部はもっと過疎化が進んでいた」としたうえで、北部振興策の拡充のためには辺野古移設を促進させる必要があると訴えました。
「基地と北部振興策はリンクしているということが大体認められつつありますから、基地があって振興策がつくのだということをお互いが確認しながら頑張っていきたい」（島袋吉和前市長）
また辺野古出身の宮城安秀名護市議は辺野古の海岸で行われている移設反対を訴える座り込みについて、「地元住民が自由に散策することを阻害しており移転してもらう必要がある」と主張しました。
集会では最後に辺野古移設の早期実現や北部振興策の拡充を政府に求めていく決議を採択しました
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以上が把握しているマスコミ報道です。
ついに、沖縄のマスコミで、地元から辺野古移設の声があがっている事が報道され、一部ではテント村の撤去を望んでいる事も報道されました。
しかし、このニュースはまだ、全国へは広がっていません。
是非、全国の同志で力をあわせて
「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
というのは真っ赤なウソである事を知らせてまいりましょう！
（仲村覚）
◇◇カンパのお願い◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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