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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■40年前の沖縄返還協定批准貫徹実行委員会に学ぶ沖縄の政治扇動工作突破方法
今の沖縄の状況は祖国復帰前の沖縄返還協定をめぐる大混乱状態と瓜二つの状態になってきています。
1971年6月17日、沖縄返還協定が日米間で調印されました。日本民族の悲願であった沖縄の祖国復帰が現実のものとなり、後は両国の議会での批准を待つばかりとなっていたのです。
日本側では10月に開かれる第６７回臨時国会で批准される予定でしたが、復帰運動の統一組織である祖国復帰協議会は逆に批准に激しく反対し、日米安保の破棄、米軍基地撤去を求めて「沖縄返還協定粉砕」をスローガンに激しいデモや抗議活動を繰り返していたのです。
つまり、復帰運動が復帰直前前には不思議な事に復帰反対運動へと180度転換されていたのです。
それでは、当時の沖縄県民は本当に復帰を望んでいなかったのかというとそうではないのです。
当時の沖縄県民は祖国復帰を心では望んでいながらマスコミ扇動や組合組織の指示により「沖縄返還協定粉砕！」と言わざるを得なくなっていたのです。また、返還協定が批准されなかったらどうなるか考えることができないぐらい情報操作されていたのです。
1971年11月17日、沖縄県民全員が「沖縄返還協定粉砕」と叫ぶ中で、沖縄返還協定はに国会で強行採決されました。
これは奇跡ともいえる不思議な事ですが、実はこの強行採決の裏には、沖縄返還協定批准貫徹実行委員会の上京陳情団の動きがありました。
国会全体が「沖縄県民が望まないなら強行採決まで批准する必要がない。」という空気なっており、このままでは復帰が危なくなるという危機感を持った沖縄の有志が10月30日に那覇市の与儀公園で1000名規模の大会を開催しました。その後代表陳情団8名を上京させ国会議員や閣僚を周り「沖縄県民は本当は復帰を心から望んでいる」ことを伝え、早期批准を要請したのです。
この活動には、多くの人の支えがありました。沖縄で大会を開き東京へ陳情に行く人、そして東京で陳情団を迎え入れコーディネートする人。国会対策を担当する人。どの一つがかけても、沖縄返還協定の批准は実現しなかったのです。
今から、40年前の沖縄祖国復帰の危機はこのように沖縄と本土の志ある人の連携した運動で回避することができたのです。
この運動は、単に沖縄が復帰できたというだけではなく、日米安保を守り現在につながる日本の平和と繁栄の基礎を作ったのです。
■沖縄県民こそ国防力強化の実現のため安倍内閣を支えなければならない
それから、40年後の沖縄は、中国の脅威により尖閣危機が高まる中、不思議な事にその抑止力となる米軍のオスプレイ配備に対して県民全員が大合唱のように反対の声をあげているようにみえます。これは、40年前と同じようにオスプレイ配備の必要性を理解している沖縄県民がたくさんいるにもかかわらず、反対の声しか東京に届かないような仕組みが作られているからです。
オスプレイ配備反対県民大会の実行委員の計画では、1月27日、28日には沖縄市町村長全員がオスプレイ配備の撤回を求めて上京し安倍総理へ直訴する予定です。これは、「安倍総理VS沖縄県民の対立構図」をつくる工作以外の何者でもありません。おそらく市町村長全員が本気で反対しているわけではないと思います。深く考えずにマスコミに叩かれるのが怖くて参加する市町村長もいることだと思います。
この動きは、40年前の沖縄返還協定批准危機の再来といえます。中国共産党とつながっている沖縄に集結する左翼勢力は、40年前には沖縄の復帰運動を利用して日米安保を破棄させようとしたのですが、今回はオスプレイと普天間問題を利用して日米安保を破棄させようとしているのです。
心ある沖縄県民は、40年前と同じ過ちを繰り返してはなりません。あれだけ多くの人が「沖縄返還協定粉砕」と叫びながら、復帰して不幸になったというひとは一人もいません。逆にあの時批准がされなかったら今も沖縄は日本に復帰されていませんし、もしかしたら日米安保も崩壊していたかもしれません。マスコミの扇動するとおりに動いていたら、沖縄県民は不幸のどん底に落とされていたのです。
今、全く同じような扇動工作が沖縄で行われているのですから、マスコミの扇動にしたがった、普天間基地の県外移設とオスプレイ配備撤回を実現したなら沖縄県民は不幸のどん底に陥ることは間違いありません。
沖縄県民はこれ以上、マスコミの扇動を放置し許してはなりません。扇動された沖縄県民の声が国会に届くと沖縄の未来は中国共産党のシナリオどおりになってしまいます。それは絶対に避けなければならないことです。それを避ける方法は40年前の沖縄返還協定貫徹実行委員会の上京陳情活動という事例が非常に参考になります。私はこれから沖縄で起こるマスコミ扇動と政治工作により、あの時にやった事をもう一度行わなければならない時が来ると感じています。
当時は、祖国復帰を望む沖縄県民の本当の魂の叫びを政府自民党へ、当時の佐藤総理大臣に伝え、沖縄の祖国復帰を実現し、その結果日米安保を守りました。今回は、沖縄の防衛力増強を望む沖縄県民の本当の声を政府自民党へ、そして大叔父に元佐藤総理大臣を持つ安倍総理大臣に伝えなければなりません。
それが、安倍内閣を支え、憲法改正、国防力増強を実現し、沖縄、日本を守ることになります。
下記に、現在の沖縄をめぐり国家解体工作と沖縄返還協定の真実の歴史についての私の拙い講義の動画などを掲載いたしました。
沖縄返還協定貫徹実行委員会の活動を号外として掲載した昭和47年11月15日のやまと新聞の号外も掲載いたしました。
この号外は、やまと新聞社にも国会図書館にも存在せず、唯一私の母が大切に保管していたものをスキャンして掲載した非常に貴重なものです。おそらく、この陳情活動を取材し掲載した新聞はやまと新聞のみだと思います。
当時の沖縄の状況がよくわかると思いますので、是非ダウンロードしてご覧下さい。
（仲村覚）
＜1・7沖縄対策本部 新春情報交換＆作戦会議（1）直近の状況＞
http://youtu.be/XCjGEfh4pIk
＜東京の左翼団体が作成した総理直訴東京行動のチラシ＞
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/5HLYj
＜1・7沖縄対策本部 新春情報交換＆作戦会議（2）沖縄祖国復帰の真実＞
http://youtu.be/9xxtmSNXhmM
＜昭和47年11月15日 やまと新聞号外（1）＞
＜昭和47年11月15日 やまと新聞号外（2）＞
＜1・7沖縄対策本部 新春情報交換＆作戦会議（3）仲村覚 40年前の貴重な資料の数々＞
http://youtu.be/9xxtmSNXhmM
＜沖縄返還協定批准貫徹実行委員会上京陳情団資料一式＞
＜1・7沖縄対策本部 新春情報交換＆作戦会議（4）涼風さん沖縄天皇奉迎行事感想＞
http://youtu.be/ZVBLxWTpDwk
＜涼風さんが参加した沖縄天皇陛下奉迎提灯大パレード＞
http://youtu.be/qMQU6R-G-Mk
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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