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「沖縄対策本部」 ～戦後レジュームの脱却は沖縄から～
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■【要警戒】「琉球独立学会」、主権回復式典の抗議を利用して琉球独立運動へ転換
■琉球独立学会設立
私は、2010年から「沖縄県民のしらないところで、中国は琉球独立工作を行なっている」と警鐘を鳴らして来ました。それから3年、ついに、沖縄で琉球独立運動の団体が発足し、堂々と新聞に掲載される事態がやって来ました。
今年の沖縄祖国復帰４１周年の５月１５日、「琉球民族独立総合研究学会」が設立されるというのです。
4月1日の琉球新報の記事を掲載いたします。
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＜「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立＞
（琉球新報 2001年４月１日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204666-storytopic-1.html
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琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が５月１５日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。
宜野湾市内で３月３１日に開かれた準備会の会合にネットで参加した共同代表の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授（４９）は「オール沖縄でオスプレイに反対する状況で日本政府による配備押し付けというやりたい放題の中、琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」と語った。
学会設立後は、年に２回程度の学会を開催し、世界各国の独立経過や事例を研究、独立前後の政治経済やアイデンティティーなどを議論する。実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す。独立国となった太平洋諸国の人々との研究交流や連携も進める。
友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）は「会員を琉球民族に限定するのは、自分たちで考えることが真の解放の一つのプロセスになると考えるからだ。琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」と経緯を振り返った。
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■県民に支持されていない琉球独立
この記事で聞き捨てならない発言がいくつかあります。
◎「琉球人が島で平和に生きるため、独立の選択肢を具体的に議論しないといけない」
◎「実践として国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す」
◎「琉球の主権回復、自己決定権獲得のため、一つの方法として独立が必要だと考えた」
このような記事の書き方は、まるで沖縄県民は独立を望むことが普通であるかのような記事の書き方です。
しかし、ほとんどの沖縄県民は間違いなく日本に復帰してよかったと感じています。
昨年、NHKが行った世論調査では、沖縄県民の７８%が日本に復帰してよかった（非常に良かった＋まあよかった）と回答しています。非常に不満＋あまりよくなかったと答えた方は、合わせて１５％です。
復帰を不満に思っている人でさえ、沖縄は日本から独立するべきと考えている人は更に少数のはずです。
参考になるデータをが一つあります。２００６年の沖縄県知事選挙には、琉球独立を公約とするかりゆしクラブの屋良朝助氏が出馬しました。その結果得票数6,220票、得票率0.93%で落選しました。琉球独立を支持する沖縄県民は１００人に一人もいないということです。
■県民の知らない所ですすめられている琉球独立工作
しかし、琉球独立学会は実際は沖縄県民に全く支持されていないにもかかわらず、新聞を味方に持ち、更に国連をも巻き込んで、琉球独立の実現を狙っています。新聞記事には、「国連脱植民地化特別委員会への琉球登録などを目指す」と書いていますが、既にその動きは始まっています。
松島泰勝は、2011年に国連の脱植民地化特別委員会に出席して演説を行なっているのです。それも不思議なことにグアム政府代表団としてです。
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＜「グアムと沖縄は植民地」沖縄出身の教授、国連で演説 ＞
（朝日新聞 2011年6月22日21時27）
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国連本部で２１日に開かれた脱植民地化特別委員会で、沖縄県出身の松島泰勝・龍谷大教授（４８）が、グアム政府代表団の一員として異例の演説をした。「グアムと沖縄は今も植民地。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく本土政府だ」と訴えた。
沖縄県出身者がグアム政府代表に加わるのは、今回が初めて。松島さんが今年２月、学生を連れてグアムを訪れた際に、ＮＧＯ代表でグアム大講師のリサ・ナティビダッドさん（４０）と米軍基地問題について意見交換したのがきっかけで、グアム政府から代表団入りを求められた。
グアム政府代表団５人のうち４番目に発言した松島さんは「沖縄の人々は米軍基地の撤去を求めているのに、日米両政府は一方的に押しつけている。グアムの人々も、これ以上の基地負担を望んでいない。沖縄とグアムは軍事的にも政治的にも経済的にも植民地で、兄弟姉妹の関係だ」と述べ、沖縄だけでなくグアムの米軍基地負担も軽減させるため、日米両政府へ圧力をかけるよう国際社会に求めた。
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更に、脱植民地化委員会への登録したあとの目標をビジュアル化したようなパロディー新聞が普天間基地の反対集会で配られていました。「琉球タイムス」という実際には存在しない新聞社名でつくられた号外新聞です。「国連琉球臨時政府加盟承認」という大きなタイトルが書かれています。
＜国連総会琉球臨時政府加盟承認（琉球タイムス）＞
この新聞の右上には日付は、2010年（琉球4年）4月25日と書かれてます。2006年が琉球独立宣言をした琉球元年だという意味です。右側の見出しには、「日米同盟崩壊」「普天間飛行場没収」とあります。常識人の思いもつかないビジョンでが、非常にリアリティーたっぷりの内容です。これらの内容からこの新聞は日米同盟に反対し、琉球独立を狙う勢力が作成したチラシだという事がわかります。琉球独立学会との関係はわかりませんが、最初に掲載した琉球新報の新聞記事にかかれた琉球独立学会の目標とは一致しています。これらを合わせて考えると、琉球独立学会の第一段階の目標は、脱植民地化委員会へ登録し、その次に国連総会で国連に加盟の承認を得ることだと推測できます。これは妄想のような話ですが、妄想の実現を目指して動いている勢力が実際に存在するということです。その裏に中国共産党がいることも予想できますので、国連で承認を得るために、中国の経済支援をもらっているアフリカ各国が圧力で琉球臨時政府の加盟を承認する危険性もあります。
■主権回復式典の抗議運動を琉球独立運動へ
今の沖縄の政治状況では、「琉球独立」を訴えても受け入れられる土壌はありません。しかし、かつて日の丸掲揚で始めた祖国復帰運動を返還協定締結の頃には赤旗を振って、「返還協定粉砕」と叫ぶように扇動したノウハウをもっています。何か企んでいるはずです。
4月16日の琉球新報では、同月28日に「フォーラム4・28 沖縄から主権を問う」というイベントの開催が告知されています。
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＜フォーラム４・２８ 沖縄から「主権」を問う＞
（琉球新報 2001年４月１6日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205378-storytopic-22.html
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琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は、「フォーラム４・２８ 沖縄から『主権』を問う」を開催します。サンフランシスコ講和条約発効によって、日本の独立と引き換えに沖縄が日本から分離された４月２８日に政府が催す「主権回復の日」式典を前に、沖縄の現実を踏まえつつ、５人の識者に「主権」の意味などについて論議してもらいます。入場は無料。整理券（先着順）を配付します。
【日時】４月２５日（木）午後６時開場、午後６時半開始
【会場】琉球新報ホール（那覇市泉崎）
【パネリスト】翁長雄志氏（那覇市長、県市長会長）▽勝方＝稲福恵子氏（早稲田大教授、琉球沖縄研究所長）▽佐藤優氏（作家、元外務省主任分析官）▽西里喜行氏（琉球大名誉教授）▽松島泰勝氏（龍谷大教授）
【進行役】阿佐慶涼子（沖縄テレビ放送アナウンサー）▽玻名城泰山（琉球新報社編集局長）
【整理券配付先】琉球新報社本社▽琉球新報泉崎ビル▽同中部支社▽同北部支社▽沖縄テレビ放送▽ラジオ沖縄－の各受付。
【問い合わせ先（整理券配付曜日、時間帯など）】琉球新報編集局政治部（電話）０９８（８６５）５１５５。
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このイベントには琉球独立工作を加速させる大きな危険性が見えます。パネラーに2011年に国連の脱植民地化特別委員会でグアム政府代表として「グアムと沖縄は植民地」と演説をした松島泰勝氏が登壇します。また、昨年から自民党議員でありながら「オスプレイ配備は沖縄への構造的差別」と何度も発言しオスプレイ配備撤回運動の陣頭指揮を撮り続けている翁長武志那覇市長が登壇します。
■琉球独立を煽る元外交官佐藤優氏
更に、琉球新報で毎週土曜日にコラムを掲載している元外交官の佐藤優が登壇します。
2012年10月27日の記事を紹介いたします。
＜琉球新報：佐藤優のウチナーグチ（H12.10.27）＞
佐藤優氏の論文の要約すると次のようになります。
◎ 沖縄は戦前戦後日本政府から差別を受けてきた。日本は沖縄を日本の一員として認めていない。
◎ もうがまんできない、小さくてもいいので自分の家を構えるしか無い。（意訳：小さくてもいいので沖縄は独立するしか無い。）
◎ このような沖縄で進捗している事態は、民族紛争の初期状態である。
◎ 翁長那覇市長が那覇市役所職員採用試験で琉球語のあいさつをとりいれた。これは英断である。
◎ 琉球語差別問題を解決するには琉球語を回復する動きを示すことが大きな意味を持つ。
◎ 文化によって政治を包み込んでいくことで、沖縄の東京の中央政府と米国政府に対する交渉力が数倍強化されるからである。
佐藤優氏は特有の表現で琉球独立を煽っています。沖縄の米軍基地問題が沖縄差別問題と捉えているところは反米左翼と同じです。
しかし、そこから我慢ができないから沖縄は独立するべきという声があがっていると主張しています。
彼は、県外では保守言論人を装っていますが、琉球新報では反米、反日、かつ琉球独立を煽る記事を毎回掲載しています。
■4・28は日本と決別し琉球の主権の回復を（沖国大友知准教授）
琉球新報新報では、4月28日の主権回復記念日の政府主催の式典開催について抗議特集のキャンペーンを行い、特集記事や投稿欄など紙面の多くを割いています。前述の4月25日に琉球新報ホールで開催されるフォーラムの告知後には、＜4.28『主権』を問う～フォーラム識者インタビュー＞という連続特集を掲載しています。その2回めに琉球独立学会の発足メンバーの沖縄国際大学准教授 友知政樹氏へインタビューを行なっています。
主権回復記念日と琉球独立は何か関係があるのでしょうか？
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＜4.28『主権』を問う～フォーラム識者インタビュー＞
沖縄国際大学准教授 友知政樹氏
◎愛国心高揚する戦略
（琉球新報 2001年４月18日）
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－４・２８の政府式典開催をどう捉えるか。
「正式名称は『日本の主権回復・国際社会復帰を記念する式典』だが、果たして日本は主権を回復したのか。日米地位協定や米軍犯罪など被害を受けている沖縄の現状を考えると理解不能だ。真の主権を勝ち取ったのではなく、日本にとって偽りの主権を与えられた日なのではないか。主権とは何か、国際社会に復帰したという意味は何か。政府や多くの日本人に問いたい」
－「偽りの主権」とは。
「米軍基地のない地域は直接、日常的に被害を受けておらず、それを沖縄に差別的に集中させることによって主権を回復したと勘違いしている。気付かない人もいるかもしれないが、多くの日本人は気付かないふりをしている。政府もそれに浮かれ、日本人もそれを支えている」
－４・２８は「第３の琉球処分」だと主張している。
「日本と琉球・沖縄の歴史は、日本による強制、強行、だましの繰り返しだ。４・２８は、本土に見捨てられ裏切られたというより、また琉球処分が起こったという意味での『屈辱の日』と捉えている。オスプレイ強行配備のように琉球処分は現在進行形でも起きており、今度は辺野古も埋め立てようとしている」
－今回に限って式典をすることについては。
「今回だけでなく、日本の独立記念日のように毎年開催し、愛国心を高揚させる戦略なのではないか」
－県内で反対集会の動きもある。県民は４・２８をどう捉え、何をすべきか。
「問題意識を共有するだけでなく、どう解決するかを考えるべきだ。主権回復を祝わないでくれ、もっと沖縄に寄り添え、ということでなく、決別、琉球独立だ。琉球の主権を回復するべきだというのが私の中での解決策だ。今回設立する琉球民族独立総合研究学会では当事者たる琉球人が世界の事例や、国際法上の法的権利を研究し、理論武装する。世界や自分の歴史も学ぶ中で、自信を持ち、意見を述べることが重要になってくる」
－フォーラムの議論に期待することは。
「４・２８は沖縄だけの問題ではない。式典への抗議だけでなく、今後の沖縄、日本はどうあるべきか。解決策まで議論してほしい」
（聞き手・慶田城七瀬）
フォーラムは２５日午後６時半から那覇市の琉球新報ホールで開かれる。
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4月28日は「日本の主権について考える日」というのが政府の式典の趣旨なので、琉球独立とは全く関係がありませんし、思いも及びません。しかし、友知准教授はそれをなんと「琉球の主権」について考える日としているのです。つまり、琉球新報は主権回復記念日の抗議キャンペーンという形式をとっていますが、その実態は琉球独立運動家の言論の機会を与え、琉球独立運動を扇動するチャンスとして利用しているのです。
■5月15日を琉球独立運動日とする琉球独立学会
次に気になるのが、琉球独立学会の設立日です。あえて、沖縄祖国復帰記念日の5月15日に行う意図が気になります。
反米勢力は、この5月15日を日米両政府に米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」として毎年、大きな集会デモを続けています。
昨年の「沖縄５・１５平和行進」の動画を御覧ください。全国から多くの労働組合が動員されて沖縄にやってきます。
昨年の動画を掲載いたしました。昨年は35回目だということです。
＜沖縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞
http://youtu.be/bIcbeMYxJqI
＜沖縄５・１５平和行進／本島３コース２０１２年５月１１日～１３日＞
http://youtu.be/oUZdBhkiZl4
このように、左翼勢力は、日付を大切にして活動を継続してきました。沖縄復帰前は、4月28日を屈辱の日として、祖国復帰という愛国運動を装った安保闘争を続け、米軍基地と日米安保が残った沖縄祖国復帰が実現してしまったので、復帰以降は5月15日を第二の屈辱の日として5・15平和行進を続けてきたのです。
その、5月15日に琉球独立学会を設立するという事は、毎年琉球独立学会のイベントを開催する事になります。つまり、この日を琉球独立運動の日として継続していくことは間違いありません。
彼らの運動がもりあがれば、下手をすれば、5月15日を琉球独立記念日とする事になってしまいます。
決してそのような事は許してはなりません。
5月には、祖国復帰記念日を祝う式典を複数予定しております。多くの沖縄県民も日本国民も沖縄が日本に復帰してよかったと思っているのです。
しかし、マスコミの扇動報道を放置していると、沖縄県民は独立を望んでいるという既成事実をつくられてしまうのです。
決して、彼らの琉球独立工作を許さないよう、全国民で盛大に祖国復帰を祝って参りましょう！
（仲村覚）
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領土死守！国民蹶起大集会
～支那・朝鮮から聖地、沖縄、竹島を護ろう！～
◎日時：5月12日（日）14時00分開演 （13時30分開場）16時30分終了予定
◎場所:会議室２A ：文京区民センター 会費：1000円
※上京者交通費支援のためカンパ大歓迎
真の愛国者は結集せよ！ ヤジ、怒号大歓迎！
～あの鈴木信行（韓国から起訴）が、あの我那覇真子（沖縄の愛国ヒロイン）が登壇！～
沖縄、島根から愛国者が続々上京中！その他著名人多数登壇！
＜現時点での登壇予定者（敬称略）＞
☆仲村俊子（沖縄より） ☆梶谷萬里子（島根より）、☆村田春樹、☆西村幸祐、☆坂東忠信、その他調整中
主 催：領土死守！国民蹶起大集会実行委員会（委員長 村田春樹）
後 援：維新政党・新風 / 沖縄対策本部 / そよ風
事務局：村田春樹（TEL:090-7055-2500） 仲村覚（TEL:080-5021-8105）
＜FaceBookページ＞
http://www.facebook.com/events/448543901890436/
沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会
「沖縄県祖国復帰の真実」
～祖国防衛の砦、沖縄問題の本質を探る～
チラシダウンロードPDFはこちらから http://goo.gl/a9Pa4
日時：平成25年5月13日（月）
集合：12時30分、 入館：13時00分 開演：13時30分 終了予定：16時00分
場所：第一衆議院議員会館地下１F大会議室 会費：無料
主 催：沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援：沖縄対策本部 そよ風
事務局：080-5021-8105(仲村覚)
■来賓挨拶
◎長尾敬（前衆議員議員）、他国会議員等 登壇調整中
■特別来賓挨拶
◎落合（大田実中将のご子息、元海将補）
■沖縄からの報告
◎「沖縄県祖国復帰の真実 」
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
◎「名護市からの報告」
我那覇真子（名護市民）
◎「石垣市からの報告」
友寄永三（沖縄の平和を守る県民の会代表）
◎「戦後レジュームの脱却は沖縄から」
仲村覚（沖縄対策本部代表）
■特別講演
◎「日本にとっての沖縄祖国復帰の意義」
西村眞悟先生（衆議院議員）
■沖縄へのメッセージ
◎鈴木正人（埼玉県議） ◎小島健一（神奈川県義）
◎小坂英二（荒川区義）
■沖縄からの要請
◎ 沖縄上京要請団
我が祖国防衛の砦、安全保障の要である沖縄が基地反対運動で揺れています。中国の脅威の最前線にありながら、防衛力、抑止力の強化を阻むことは矛盾に満ちています。その矛盾を作り出しているのは沖縄のマスコミです。実は、沖縄のマスコミは沖縄祖国復帰運動期間中には、既に左翼に乗っ取られていたのです。沖縄問題の本質を理解し紐解くには、その沖縄県祖国復帰運動の真実を知ることにあります。沖縄からの上京団による生の報告を聞ける貴重な機会です。この学習会に1人でも多くの方にご参加いただき、マスコミが伝えない沖縄の真実を聞いていただくことを心より願います。
主 催：沖縄県祖国復帰41周年記念議員会館学習会実行委員会
後 援：沖縄対策本部 そよ風 やまと新聞 東京都郷友会
事務局：080-5021-8105(仲村覚)
＜紹介ブログ＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/8a8b83ca1749d05b2c833c4bb16e40d6
＜FaceBookイベントページ＞
http://www.facebook.com/events/524967857544540/
E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジュームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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