沖縄対策本部

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(5)「琉球政府主席公選選挙」

2013年06月12日 21時48分35秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■沖縄歴史コラム(5)「琉球政府主席公選選挙」

  米軍統治下の沖縄には「県庁」は存在せず、かわりに「琉球政府」という行政府が「米国民政府」の下におかれていました。そのトップは「行政主席」であり通常は「主席」と呼ばれていました。琉球政府の設立は1952年です。当初は米国民政府により直接任命され選挙が行われることはありませんでした。行政主席の選出方法は変遷があり立法院(日本の国会に相当)の意見を聞き米国民政府が任命する方法も行われていました。

 しかし自治権の拡大を求める声によりついに直接選挙が行われました。それは、1968年11月10日に行われた琉球政府の行政主席選挙(第一回行政主席通常選挙)です。この選挙に関しては、1968年1月31日付で当時のジョンソン大統領の名前で「琉球政府主席公選に関する行政命令改正の行政命令」が出されています。この主席の選挙は沖縄全体が保守と革新に真っ二つに分かれ、投票率も89.11%と異常に高い熾烈な戦いでした。何故なら沖縄の復帰の方針を争ってそれぞれ候補者を立てたからです。

 保守側は沖縄自由民主党が「西銘順治」を擁立しました。革新側は統一候補として元教職員会長の「屋良朝苗」を立てました。西銘氏は「本土との一体化」を掲げて日米協調路線の下での段階的な復帰を訴えました。「本土との一体化」とは復帰に向けて摩擦を最小限にするため本土との格差を解消し諸制度の統一化を図ることです。一方革新統一候補の屋良朝苗氏は「即時無条件全面返還」を掲げました。これは沖縄県祖国復帰協議会が前年の1967年10月に方針転換して掲げたスローガンと全く同じです。日米安保を延長しようとする佐藤総理大臣に反発するためのスローガンだったのです。選挙の結果は、革新統一候補の屋良朝苗氏が当選しました。得票数は次のとおりです。

○屋良朝苗:237,643票(当選)○西銘順治:206,209票 ○野底武彦:279票。

米軍統治下の沖縄で行われたこの公選主席選挙は、復帰運動そのものだったと言ってよいと思います。日米安保を重視・継続する保守側、米軍基地撤去・安保破棄を望む革新側、そして復帰を反対して琉球独立を訴える者(野底武彦)の争いだったのです。

屋良朝苗氏の勝利の裏には祖国復帰協議会がありました。「復帰」を掲げていますがその主張は過激で「即時無条件全面返還」という不可能な事を要求していました。その本音は、復帰と同時に米軍基地を全面撤去し日米安保も破棄するべきだという考え方だったのです。

祖国復帰協議会は結成当初は日の丸掲揚運動を行っていましたが、愛国団体の集まりではありませんでした。反米主義の共産党や社会党が集まった革新統一の団体だったのです。その団体が擁立した候補が公選主席選挙で勝利し自治政府のトップの座についたのです。この瞬間に琉球政府は、安保破棄の勢力、共産主義革命勢力にのっとられ、復帰をめぐっては、日本政府対琉球政府の対立構図が作られてしまったのです。このような厳しい環境の中で沖縄返還協定が調印され、批准されたことは奇跡と言わざるをえません。

 (仲村覚)

 

<屋良朝苗(やら ちょうびょう)>

 

<西銘順治(にしめ じゅんじ)>

 

<野底武彦(のか たけひこ)>

 

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(4)「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

2013年06月12日 15時03分44秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(4「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

 1960年4月28日、米軍統治下にあった沖縄で祖国日本への復帰を求めて全県的な統一組織として「沖縄県祖国復帰協議会」が設立されました。当時は省略して「復帰協(ふっききょう)」と呼ばれました。結成大会においては日本政府、米国政府及び国連に「沖縄返還についての要請決議」を行っています。それから12年間もの運動を経て1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国日本への復帰を果たしました。「復帰協」が解散したのは、それから5年後の1977年5月15日です。その後5年間はどのような運動をしていたのでしょうか?

 復帰協は、1973年には、「自衛の沖縄配備に断固反対し、即時撤回を要求する決議」を行っています。1975年には、「自衛官の琉大入学に反対する決議」というものまで行っています。また、1974年には、復帰記念行事である沖縄海洋博覧会の開催にまで反対していました。沖縄が日本に復帰したら自衛隊が配備されることは当たり前の事です。それでは、何故復帰協は自衛隊反対運動を行ったのでしょうか?1960年からの復帰協の運動の経緯を確認してみたいと思います。

 復帰協が結成された1960年に行った最大の運動は日の丸掲揚運動です。当時の沖縄は米国施政権下のため自由に日の丸を掲揚することが許されていませんでした。それに逆らって1961年のお正月には日の丸を掲揚する運動をしたのです。それから復帰協毎年4月28日に大会を開き、その年の運動方針、運動目標、スローガンを発表していきます。当初の目標はサンフランシスコ講和条約の第3条(沖縄が米国の施政権になることが決まった条文)の撤廃だけでしたが、1967年の10月に大きく方針転換します。12日に臨時総会を開き「即時無条件返還要求」行動を行う事を決定します。

 その結果、10月21日にはデモ行進を実施、11月2日には「即時無条件返還要求県民総決起大会」を開催します。その方針は日米安保条約の継続協議のために11月12日に訪米予定の佐藤栄作総理大臣に向けられたものだったのです。つまり、復帰協の求める沖縄復帰は「何の条件もない復帰」「米軍基地を全て撤去する復帰」を望んでいるということです。

 日米安保のある日本に復帰すると、「本土並み」に日米安保が沖縄に適用され基地が残る復帰になるため断固阻止をするというのです。この時から「復帰協」の運動の実態は安保闘争となっていったのです。そして、1971年は、5月19日にゼネラルストライキを行い「沖縄返還協定粉砕」というスローガンが使われるようになりました。「まず復帰をしてから米軍基地を減らしていく」という方法もあるのですが、復帰協は「米軍基地が残るのなら復帰しない。」という考え方を選び、最後には激しい「復帰反対運動」を行っていたのです。しかし、6月17日には日米で沖縄返還協定が調印され11月17日には自民党の強行採決により協定が批准されました。

 これが、沖縄祖国復帰の歴史の最大の矛盾点であり、重大な事実、「沖縄の祖国復帰を実現させたのは、『沖縄県祖国復帰協議会』ではない。」ということです。

 (仲村覚)


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沖縄県祖国復帰協議会 第14回定期総会 資料より抜粋
復帰運動の目標
(1969年3月22日)
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【復帰運動の目標】

(基本目標)

1.対日「平和」条約第三条の撤廃

 アメリカのお沖繩占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、政界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際場裡と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

2.日本国憲法の適用

 日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民といsての諸権利が保証されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

3.軍事基地撤去

 アメリカの沖繩支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を更に県民にちする基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の声明を一瞬に奪い去らんとする状態である。このようなアアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の声明を危機におとしいれているアメリカの沖繩基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して戦わねばならない。

4.日米安保条約の撤廃

 日米安保条約はその付属文書によって米による沖繩の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、各基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖繩基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の戦いは正に日米安保条約廃棄の戦いの重要な一貫として沖縄県民に課せられた重要な戦いである。されに沖繩の早期返還を望む国民官女を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保常条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動制作を看破しなければならない。われわれは、憲法全文慣れ日に同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて戦い、即事務所行けん全面返還の戦いこそ沖縄県民のおかれた父馬から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で協力に闘う。

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<旬報社 「沖縄問題」より>

 

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沖縄対策本部■沖縄歴史コラム(3)「ニミッツ布告」と「琉球列島米国軍政府」

2013年06月12日 09時32分46秒 | はじめての方へ

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■沖縄歴史コラム(3「ニミッツ布告」と「琉球列島米国軍政府」

 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府はポツダム宣言の受諾を連合国側に通告、翌8月15日に昭和天皇の玉音放送によりその決断を天皇陛下のお言葉により国民に伝えられました。その事実はラジオ放送、またはそれを報じる新聞により大多数の国民が日本が降伏の決断を下した事を知ることになったのです。

 ところが、同じ日の沖縄では、誰も玉音放送を聞くことはできませんでした。ラジオの電波が届きませんし、既に米軍の支配下にあったからです。その日の沖縄では、「琉球列島米国軍政府」の招集により、崩壊した行政機関の編成が始まっていました。各地区収容所から124名の代表が石川市に集まって、中央機関の組織を立ち上げ始めていました。8月20日には15名の委員が選出され「沖縄諮問委員会」が発足しました。これは、沖縄戦による沖縄県庁解体後初めての沖縄本島における行政機構でした。翌1946年には「沖縄民政府」1950年には「沖縄群島政府」1952年には「琉球政府」と形を変えていきました。それらの行政組織の上には米軍がありました。終戦直後は「琉球列島米国軍政府」、1950年12月15日には「琉球列島米国民政府」と名称を変え、1972年5月15日の沖縄返還まで存続しました。このように終戦後の沖縄は捕虜収容所からの出発し、米軍支配のなかで行政組織をつくる形で復興していきました。

 では、この時の「琉球列島米国軍政府」はいつ発足したのでしょうか?それは、1945年4月1日、米軍の沖縄上陸の日であり地上戦が本格化する前です。その法的根拠となるのが「米国海軍軍政府布告第1号」です。太平洋艦隊司令長官ニミッツ海軍元帥の名で布告されたので通称「ニミッツ布告」と呼ばれています。この布告は、日本政府のすべての行使権を停止し、米国海軍元帥ニミッツ権能に帰属すると宣言したものです。この布告は1966年まで存続していました。終戦後の日本本土の米軍統治は、ポツダム宣言を受諾した日本政府がGHQ配下に置かれましたが、沖縄は日本がポツダム宣言を受諾する前に米国軍政府下におかれていたのです。

 この布告は国際法上問題であることが見えてきますが、更にこの布告から沖縄上陸時の米軍の方針が見えてきます。まず、沖縄県民を日本人ではなく別民族だとみていた事。もう一つは、沖縄県民を本土上陸作戦遂行のための基地建設や運営の労働力として利用することを考えていたということです。つまり、沖縄はサイパンなどと同じ日本軍の占領地であり、沖縄県民を解放し米軍政府の施政権下に置き、本土上陸作戦の戦力にしようとしていたのです。それから70年近く経過しますが、その影響は強く残っています。終戦直後、米軍は沖縄のマスコミを宣伝機関として利用し、米軍の被害者ではなく日本軍の被害者であるという意識を沖縄県民にすり込んだのですが、それは現在でも、沖教組の教育に引き継がれています。また、中国共産党はその考え方利用して引き継ぎ中国国内で「琉球人民は日本の虐待的植民地支配からの独立を求めて日米両政府と休むことなく戦っている」と報道し宣伝工作を行っています。これは、沖縄侵略の意図が感じられ、強い警戒が必要です。

(仲村覚)


写真】チェスター・ニミッツ(1942年 太平洋艦隊司令長官)>


 

<米国海軍軍政府布告第1号(ニミッツ布告) PDF版 >
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