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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道(中)
前回のブログで、「沖縄の自己決定権の回復」は「中華民族琉球特別自治区」への道と結論づけました。
しかし、実はまだ
「そんな訳はない。」
「琉球独立なんてそう簡単に出来るわけがない。」
と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、彼等の琉球独立工作はかなり具体的なビジョンがあり、いまの沖縄の政治はそのシナリオに向かって進められていることがわかっていますので、現時点で把握している情報を整理してお伝えいたします。
■辺野古移設阻止闘争から反政府闘争の盛り上げシナリオ
まず、沖縄県民のほとんど、おそらく99%が琉球独立を望んでいません。
そのため、「琉球独立」の扇動に「琉球独立」という言葉は決して使うことはありません。
沖縄の左翼勢力は、その土壌をつくるために、米軍基地問題を利用して、「反米」「反日」「親中」の世論を形成してきました。
ここで、注意が必要なのは、本当に沖縄県民が「反米」「反日」「親中」だというのではなく、
新聞マスコミ上の世論、言論界の空気が「反米」「反日」「親中」ということです。
そのような、空気で誕生したのが、翁長雄志県知事であり、彼が「反米」「反日」「親中」外交を実践することにより琉球独立工作が本格化したのです。
4月から5月にかけては琉球独立工作に向けての大きな動きがありました。
翁長雄志は政府閣僚に次々と会談しました。
4月5日に菅官房長官、4月17日に安倍総理大臣、5月8日に中谷防衛大臣、全ての会談は計算したかのように平行線に終わり、5月17日に大規模な辺野古移設反対集会を開催し、3日後の20日には東京で記者会見を行い27日から訪米しました。
ニュースだけを見ていると、翁長雄志が大きな赤ちゃんのように駄々をこねているようにしか見えません。
しかし、時系列で追っていくと、「辺野古移設阻止闘争」を巧みに「自己決定権回復闘争」へと誘導しているのが見えてきます。
第一段階は、「辺野古移設阻止闘争」を「沖縄の反政府闘争」に誘導し
第二段階で、海外向けの記者会見で、微妙にシフトして「琉球人の反日闘争」として国際発信しています。
今回は、そこまでの流れを詳しく見ていきたいと思います。
<【図】辺野古移設阻止闘争から自己決定権の獲得闘争への流れ>
http://goo.gl/7hJeGq
まず、4月5日、翁長知事が菅官房長官と初会談を行います。
<辺野古移設で平行線 菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初会談(15/4/5)>
https://youtu.be/-c-0wGHG3_E
この会談で翁長雄志知事はもはや交渉ではなく政府に喧嘩を売るかのように次のような言葉を発しました。
◎「上から目線の粛々という言葉を使うと県民の心は離れて、怒りは増幅していく。」
◎「だから、辺野古の新規地は建設できないと確認をもっている。」
◎「代替え案を持っているのかと聞くこと事態が日本の政治の堕落である。」
これらは、普天間飛行場の危険性の除去はどうするのか全く落とし所を考えていません。
つづいて、翁長雄志知事の希望により4月17日に安倍総理と会談をしました。
<安倍首相、沖縄・翁長知事と初会談(15/4/17)>
https://youtu.be/MFI9A3uzyyQ
ここでも、翁長雄志は安倍総理に対して数々の暴言を吐いております。
◎銃剣とブルドーザーで強制接収し、自ら土地を奪っておきながら世界一危険だから沖縄が負担しなさい。
嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
◎安倍総理の「日本を取り戻す」という言葉がありましがそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。
<翁長知事・中谷防衛相 初会談(15/5/8)>
https://youtu.be/-rUmJaQM0c4
この会談では、中谷大臣は沖縄で増加する中国の脅威を具体的な数字をあげて説明しました。
<中谷元大臣の発言要点>
◎中国の航空機対するスクランブルは、5年前の96回から現在の464回と5倍近く増えていること。
◎中国の公船の尖閣諸島に対する領海侵入の回数は、国有化前の合計5回から現在の117回と増大していること。
◎沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在しているということ。
◎このような事態に対処するため南西諸島の警備を強化する。米軍は自衛隊の対処能力を保管するうえで不可欠である。
それに対し、翁長知事の発言は理論をすり替えてあえて日本政府と対立を強調するような発言をしています。
<翁長知事の発言要点>
◎辺野古に新基地を建設するのは不可能である。沖縄県として絶対に反対したい。
◎日本国民全体で日本の安全保障を負担する努力を怠ったことが、沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんとなっている。
◎「本土が嫌だといっているから、沖縄が受けるのは当たり前だろう」と言うような中で日本の安全保障を語ったら、私たち沖縄県民は今後とも大きな命題の中で生きていかなければならないのか、切ない、寂しい思いがある。
4月5日の菅官房長官との会談、安倍総理、中谷防衛大臣の3回の会談で、沖縄と日本政府との対立がピークになった中で、辺野古移設に反対する県民大会と称する反政府集会が開催されました。
翁長雄志知事はその集会に登壇して12分のスピーチを行います。
<沖縄県知事メッセージ セルラースタジアム那覇(15/5/17)>
https://youtu.be/nsE1A0MmU6U
◎県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。この公約実現に向けて全力で取り組んでいくことを、今皆様方に改めて決意をいたします。
◎安倍首相は「日本を取り戻す」と言っておりますが、私からするとこの「日本を取り戻す」の中に、沖縄が入っているのかと強く申し上げたいと思います。
◎「戦後レジームからの脱却」とよく言っておりますが、沖縄に関しては「戦後レジームの死守」をしていると、私はこう思っております。
◎自ら土地を奪っておきながら、「普天間飛行場が老朽化したから」「世界一危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」「沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ」こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。
◎新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策。
◎積極的平和主義の名の下に、中東まで視野に入れながら、これから日米同盟が動くことを考えると、沖縄はいつまで世界の情勢に自らを投げ捨てなければいけないのか。
◎どうか日本の国が独立は神話だと言われないように、安倍首相、頑張ってください。
県民大会のスピーチ内容は、今まで政府の閣僚との会談で述べてきたことと全く同じです。
翁長知事は、どこで誰と会っても、どこでスピーチしても同じ理論、同じ論調を繰り返し述べています。
まるで、マニュアルにのっとって喋っているかのようです。
かなり完成度の高い、沖縄の反政府闘争の理論構築がされているのを感じます。
■沖縄の反政府闘争の国際発信へ
沖縄の反政府闘争モードがピークに達した5月17日からわずか3日後、東京で外国特派員協会と日本記者クラブで翁長知事の記者会見が開催されました。
<翁長雄志沖縄県知事・外国特派員協会記者会見(15/5/20)>
https://youtu.be/JzD4U_kGj1c
◎沖縄は約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代があった。
◎万国津梁の精神と言って、日本と中国とそれから東南アジアの貿易の架け橋になった大交易時代があった。
◎1854年には独立国としての琉球と合衆国との間に琉米修好条約を結んでいる。それからオランダとフランスとの条約を結んだ。
◎その25年後、1879年ですけれども日本国に併合をされ沖縄の言葉であるウチナーグチを禁止された。
◎70年前の戦争では10万を超える人が唯一の地上戦で亡くなった。
◎サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、沖縄は約27年間、米軍の施政権下に差し出された。
◎米軍との過酷な自治権獲得闘争というものは想像を絶するものがあった。
◎ベトナム戦争には沖縄から毎日B-52を中心として爆撃で行き、その間、日本は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌した。
◎自ら土地を奪って県民に苦しみを与えておいて、辺野古移設しろとは、それが嫌なら代替案を出せというのは日本の国の政治の堕落ではないか。
- 他県民大会とほぼおなじ内容-
記者会見でのスピーチの内容は、ほぼ県民大会と同じですが、大きく異る点があります。
それは、沖縄の歴史を詳しく語っているとことです。
普天間飛行場問題、沖縄の米軍基地問題が沖縄の歴史的な問題とつながりを持たせて説明しているわけです。
これは、米軍基地問題を沖縄の少数民族問題として発信する仕掛けが行われています。
ここから、辺野古移設闘争が自己決定権獲得闘争へとシフトする仕掛けがうえこまれはじめています。
次回は、自己決定権へとシフトしていくもっとも重要なところを説明したいと思います。
(沖縄対策本部代表 仲村覚)
「沖縄の「ヘイワ」運動の現状」
~山城議長らの拘束ビデオ公開の背景とメディアの実態~
<PDFチラシ> https://goo.gl/7FpkvA
元・米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長
ロバート・エルドリッヂ氏
(Robert D. ELDRIDGE)
「反政府闘争の基地として利用される沖縄」
沖縄対策本部代表 仲村覚
◎日 時:平成27年6月16日(火)
受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場 所:豊島区立勤労福祉会館(大会議室)
◎参加費:1,000円
◎主 催:沖縄対策本部
◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)
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◎店名:019(ゼロイチキュウ)
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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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