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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■月刊正論７月号寄稿論文「沖縄発ー『先住民族』勧告撤回運動の行方」掲載のお知らせ
現在書店に並んでいる月刊正論７月号に「沖縄発ー『先住民族』勧告撤回運動の行方」というタイトルの寄稿論文が掲載されました。
翁長知事の国連人権理事会での演説計画が発表され始めた去年８月にも「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい」という論文を正論１０月号に掲載して頂きましたが、その中でも沖縄県民が先住民族だという国連勧告について言及しました。しかしその時は、ほとんどの日本人がその存在を知りませんでした。
一般国民が知らないのは仕方がないとしても、沖縄の政治家も自民党の国会議員も誰一人として、知っている人はいなかったのです。
しかし、今年4月27日、沖縄二区を選挙区に持つ衆議院議員の宮崎政久氏が内閣委員会にて先住民族勧告の撤回を要求する質疑を行い、琉球独立の秘密の仕掛けだった勧告が、周知の大問題となったのです。
これにより、誰の戦うことなく負けてしまう、不戦敗の道を歩んでいた沖縄の歴史戦に、初めての反撃の矢が放たれ、新たな歴史戦の火蓋が切られたのです。
私は、この質疑の意味や先住民族勧告運動の重要さは、まだまだ正しく認識されていないと感じています。
本来なら、日本国民、日本民族をあげて、大騒ぎするべき問題です。
そのような思いも込めて、正論7月号の論文では、国会の質疑のやり取りをできるだけ忠実にレポートいたしましたので、是非ご一読のほどお願い致します。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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＜「沖縄発ー『先住民族』勧告撤回運動の行方＞
■新たな歴史戦の火蓋が切られた
■民族分断工作を放置するな！
■大きな国益を失う先住民族勧告
■勧告肯定の論陣を張る沖縄二大紙
■オール沖縄＝オール先住民族
■辺野古移設から先住民族論争へ
■明治時代の沖縄の日本精神
■沖縄県民は古来より日本人である。
以上
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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