JSN■チャイナネット報道：琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。

■チャイナネット報道：琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。


次から次へとでて来ます。 

「琉球は古来からシナの領土だ！」ととんでも無い事を言いきってきます。

沖縄県民が聞いたら驚く話です。

本来、日本のマスコミは、このプロパガンダに正面から反論し続け無ければなりません。

何故なら、国際社会では、沈黙は認めたことになってしまうからです。

しかし、私もブログで反論記事を書こうと思い調べたところ、この問題については、かなり奥が

深い事がわかりました。

中共のプロパガンダを論破するためには、まず、琉球王国から沖縄県になるまでの沖縄の歴史を

正しく知らなければなりません。

そして、中国が主権を主張する根拠となっている「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」、

「サンフランシスコ講話条約」そして、「沖縄の施政権返還」など敗戦から

沖縄返還にいたる沖縄の国際的位置づけを正しく読みとかなければなりません。

更に驚いた事に、1972年の中共との国交回復した時の「日中共同声明」も無視できない

ことがわかりました。

「日中共同声明」も「ポツダム宣言」「カイロ宣言」が絡んでくるからです。

日本が日中共同声明により「一つの中国」を認め、台湾が中共に属する事を認めたのなら、沖縄

も同じ理論で、中共に属する事を認めるべきであるという理論が成り立つ可能性に気が付きまし

た。下記論文は、これまでの論文より突っ込んだ内容になっています。

中共との沖縄帰属問題は、今後沖縄県民の世論を交えて、日本の存亡をかけた外交議論にな

る事は必至だと思います。

この戦いは三つの分野での戦いとなると思います。

それは、「外交交渉」＋「軍事力」＋「沖縄県民世論」の三つです。

外交においては、「カイロ宣言」などの国際法的なプロパガンダと戦い、軍事力においては自衛隊

と日米同盟で毅然とした防衛体制を敷くことが必要だとおもいます。

そして、最も重要な事は、沖縄県民自信が、一刻も早く左翼が扇動する「反日・反米的な政治

運動を中共は『琉球独立運動』とみなしてとみなしてプロパガンダに利用している。」という

事に気づき、彼らのプロパガンダに対して「とんでもない嘘をつくな！私たちは日本人だ！」と

大きな声を出すことです。

それが、中国共産党の沖縄侵略から沖縄を守る最も大きな力になります。

私は、沖縄で日の丸掲揚運動や日の丸行進をする事が急務になってきたと感じています。

詳細の解説は別途行ないますが、取り急ぎ下記論文をじっくりお読みいただきたいと思います。

おそらく、同様の理論を使った言葉が中共の外交交渉として発せられると思います。

 

＜学者:日本の琉球への主権行使について（2010-10-11 15:57:23）＞
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm

船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さ
を表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4
つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同
盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、
更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。

今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。
そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に
知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。

周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公
元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、
その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこ
れを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領
フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二
度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録
がある：「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと
何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、
中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。

第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪
された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、
日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋に
おける一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武
力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示し
ていることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完
全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、
日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。

1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区
域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。
琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポ
ツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸
島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可
決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、
琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれた
ことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条
約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。

1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島
など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国の
いかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、
「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくす
べての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを
表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連
「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連
から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国
際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするか
ら、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治され
た時点で、日本の領土ではないのである。

また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関
する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認さ
れなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合
法性があるとは言えない。

米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったため
で、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果であ
る。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本
の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長
期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつま
で続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙
し続けることもできないのだ。

（文＝陳徳恭・中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘・清華大学国際所兼職教授）


中国語原文を見つけたのでリンクを紹介しておきます。

＜中国語原文＞
http://club.china.com/data/thread/1011/2718/65/79/0_1.html





那覇港の古画、那覇の多忙な光景が見えることができます

琉球の中国朝貢貿易船



琉球の古代訪明朝船艦、中国と琉球間の関係が顕著である。