沖縄対策本部■【緊急拡散依頼】【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会（沖縄市）

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【緊急拡散依頼】ニコ生放送　オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会

 

＜【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会＞
http://live.nicovideo.jp/gate/lv128247733

直前になってしまいましたが、本日、マスコミが報道しない沖縄のイベントをニコ生放送を配信いたします。

マスコミでは、「基地反対」の沖縄の声ばかりがさ報道されますが、その実態は全く異なります。沖縄は先の大戦で焦土と化しましたが、戦後の復興は米軍基地の建設から始まりました。それ依頼、米軍と沖縄県民は永い間交流を深めてきました。米軍基地の中で働いている沖縄県民。米軍を相手に商売をしている沖縄県民。米軍の隊員と結婚した沖縄県民。

米軍基地の存在は、沖縄の戦後の「社会基盤」であり、一部の県民にとっては「生活基盤」となっているのです。

リアルスティックな目でみると「米軍基地の押し付けは差別だ！」という言葉は現実を無視した妄言以外の何物でもありません。

ほとんど、報道されることがありませんが、昨年12月10日には沖縄県の金武町社交飲食組合では、外出禁止令の解除要請を行いました。

 

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＜外出禁止令の解除要請　金武町社交飲食組合＞
http://www.47news.jp/localnews/okinawa/2012/12/post_20121211122914.html
（沖縄タイムス　2012/12/11 09:41）
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【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
　山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
　組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業した。
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「結局、お金の為か！」という声も聞こえてきそうですが、米軍を外出禁止に追い込んだのは、力を持っている一部の沖縄県民です。

それは、反米左翼勢力と沖縄のマスコミです。左翼勢力の中心は労働組合であり、そのほとんどが税金で生活が補償されている公務員です。基地がなくなっても困らない人たちです。

つまり、沖縄のマスコミは、基地がなくても困らない公務員の声をあたかも、沖縄県民の声のように報道しているわけです。

そして、税金に頼ること無く、自らの力で生活をしている沖縄県民は、組織もなく、マスコミで声を発信する術がないため、言論を封殺され続けてきたのです。

しかし、今、沖縄の空気は変わりつつあります。彼らも、ついに要請活動を始めたのです。

そして、更に、本日、沖縄市で18時から「オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会」が開催されます。

是非、ご都合のつく方は、ライブにて印象操作されていない「沖縄県民の生の声」を御覧ください。

（仲村覚）

 

＜【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会＞
http://live.nicovideo.jp/gate/lv128247733

 

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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■「沖縄対策本部」　 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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