沖縄対策本部■沖縄歴史コラム（4）「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■沖縄歴史コラム（4）「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

　1960年4月28日、米軍統治下にあった沖縄で祖国日本への復帰を求めて全県的な統一組織として「沖縄県祖国復帰協議会」が設立されました。当時は省略して「復帰協（ふっききょう）」と呼ばれました。結成大会においては日本政府、米国政府及び国連に「沖縄返還についての要請決議」を行っています。それから12年間もの運動を経て1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国日本への復帰を果たしました。「復帰協」が解散したのは、それから5年後の1977年5月15日です。その後5年間はどのような運動をしていたのでしょうか？

　復帰協は、1973年には、「自衛の沖縄配備に断固反対し、即時撤回を要求する決議」を行っています。1975年には、「自衛官の琉大入学に反対する決議」というものまで行っています。また、1974年には、復帰記念行事である沖縄海洋博覧会の開催にまで反対していました。沖縄が日本に復帰したら自衛隊が配備されることは当たり前の事です。それでは、何故復帰協は自衛隊反対運動を行ったのでしょうか？1960年からの復帰協の運動の経緯を確認してみたいと思います。

　復帰協が結成された1960年に行った最大の運動は日の丸掲揚運動です。当時の沖縄は米国施政権下のため自由に日の丸を掲揚することが許されていませんでした。それに逆らって1961年のお正月には日の丸を掲揚する運動をしたのです。それから復帰協毎年4月28日に大会を開き、その年の運動方針、運動目標、スローガンを発表していきます。当初の目標はサンフランシスコ講和条約の第３条（沖縄が米国の施政権になることが決まった条文）の撤廃だけでしたが、1967年の10月に大きく方針転換します。12日に臨時総会を開き「即時無条件返還要求」行動を行う事を決定します。

　その結果、10月21日にはデモ行進を実施、11月2日には「即時無条件返還要求県民総決起大会」を開催します。その方針は日米安保条約の継続協議のために11月12日に訪米予定の佐藤栄作総理大臣に向けられたものだったのです。つまり、復帰協の求める沖縄復帰は「何の条件もない復帰」、「米軍基地を全て撤去する復帰」を望んでいるということです。

　日米安保のある日本に復帰すると、「本土並み」に日米安保が沖縄に適用され基地が残る復帰になるため断固阻止をするというのです。この時から「復帰協」の運動の実態は安保闘争となっていったのです。そして、1971年は、5月19日にゼネラルストライキを行い「沖縄返還協定粉砕」というスローガンが使われるようになりました。「まず復帰をしてから米軍基地を減らしていく」という方法もあるのですが、復帰協は「米軍基地が残るのなら復帰しない。」という考え方を選び、最後には激しい「復帰反対運動」を行っていたのです。しかし、6月17日には日米で沖縄返還協定が調印され11月17日には自民党の強行採決により協定が批准されました。

　これが、沖縄祖国復帰の歴史の最大の矛盾点であり、重大な事実、「沖縄の祖国復帰を実現させたのは、『沖縄県祖国復帰協議会』ではない。」ということです。

 （仲村覚）

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沖縄県祖国復帰協議会　第１４回定期総会　資料より抜粋
復帰運動の目標
（１９６９年３月２２日）
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【復帰運動の目標】

（基本目標）

１．対日「平和」条約第三条の撤廃

　アメリカのお沖繩占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、政界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際場裡と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

2.日本国憲法の適用

　日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民といｓての諸権利が保証されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

3.軍事基地撤去

　アメリカの沖繩支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を更に県民にちする基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の声明を一瞬に奪い去らんとする状態である。このようなアアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の声明を危機におとしいれているアメリカの沖繩基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して戦わねばならない。

4.日米安保条約の撤廃

　日米安保条約はその付属文書によって米による沖繩の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、各基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖繩基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の戦いは正に日米安保条約廃棄の戦いの重要な一貫として沖縄県民に課せられた重要な戦いである。されに沖繩の早期返還を望む国民官女を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保常条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動制作を看破しなければならない。われわれは、憲法全文慣れ日に同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて戦い、即事務所行けん全面返還の戦いこそ沖縄県民のおかれた父馬から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で協力に闘う。

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＜旬報社　「沖縄問題」より＞

 

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

＜普天間の固定化を許さない、一日も早い辺野古移設を進める宜野湾市民パレード＞

チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/Xipzo

◎開催日時：平成２５年６月１６日
◎集合場所：琉球学院前
◎集合時間：10:30
◎出発時間：11:00
◎コース：琉球学院＞石平交差点＞普天間交差点＞宜野湾市役所

◎問合せ：普天間の固定を認めない宜野湾市民の会
　　　　　電話：070-5401-6751

＜FaceBookイベントページ＞　※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/525506757486046

 

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＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年6月19日）＞

テーマ（案）
　  ・　5月決戦の報告
　  ・　琉球独立工作の最新情報
　  ・　ポツダム宣言工作の最新情報
日時：5月19日（水）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
会場分担金＋資料代＝1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

※初参加の方には自己紹介をお願いいたします。

＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/667026596646766/

E-mail：nakamura.satoru7@gmail.com

 

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＜7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！>

チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/zMifk

◎日時：平成25年7月1日（月）　受付：午後6時　開演：午後7時
◎場所：浦添てだこホール（小ホール）
◎入場料：500円（カンパ大歓迎）
◎プログラム
　■開会の挨拶
　　　仲村俊子（初代沖繩防衛協会婦人部長）
　■来賓挨拶
　　　我那覇真子（名護市女性部）　予定
　■緊急講演　
　　「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」
　　講師：衆議院議員　西村眞悟先生
◎主催：西村眞悟沖縄講演会実行委員会
　　後援：沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
◎事務局・お問い合わせ　（仲村雅己） 電話　070-5410-1675

＜FaceBookイベントページ＞　※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/291189511016706/291934484275542

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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