沖縄対策本部長■人民日報、SAPIOの八木秀次氏の記事を利用した琉球独立プロパガンダ

 

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■人民日報、SAPIOの八木秀次氏の記事を利用した琉球独立プロパガンダ

前回のブログ（メルマガ）で紹介した八木秀次氏のSAPIOの記事について人民日報を始め中国内のメディアが報道していました。

今回は、最も公式な人民日報の記事についてその実態を明らかにしたいと思います。

SAPIOに掲載された八木秀次氏の記事のタイトルは、「日本兵は“鬼畜”のような存在　沖縄県教職員組合の反日教育」でした。

＜■八木秀次氏　沖縄県教職員組合の反日教育（SAPIO2012年6月6日号）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/35d8d84264a42efde543571eac113545

その記事を紹介した人民日報のタイトルは、「調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない」です。

この偏向は、理解の範囲を超えていると思いますが、まずは訳文を掲載いたします。

＜日本語訳：調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない＞

http://world.people.com.cn/GB/157278/17968353.html

 

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＜日本語訳：調査は語る。七割の沖縄県民は自分自身を正真正銘の日本人と認識していない＞

（人民網2012年05月23日17:46）

http://world.people.com.cn/GB/157278/17968353.html

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日本の新華僑報網の５月２３日の報道よると、日本のPostSevenは、日本のある保守派教育家が沖縄教育委員会を猛烈に批判、それは歴史改ざんについて言及し日本の国益を失ったと論じた。その文章では、２００７年の日本政府が調査した沖縄県民は自分自身が正真正銘の日本人だと認識している者は３割に過ぎないという調査結果を引用し、その教育者はその原因は沖縄県 教育委員会の反日教材に起因していると述べた。報道によると、文章は前述した２００７年の日本政府調査報告、４割の沖縄県民は自分自身を「沖縄人」（旧琉求人の意味）と認識し、他の三割は「沖縄人という前提のもとで日本人」 と自分を認識し、むしろ自分自身を正真正銘の日本人と認識しているのは３割にも満たない。

例をあげると、2011年11月、日本政府が沖縄の離島に自衛隊配備をもくろむと、県内の中学校の学生が校内で反対署名活動を開始した。校長は校風に反するため活動を制止したがその後、沖縄のメディアと沖縄教育委員会の批判を浴びた。彼は、教育委員会が署名運動は扇動した事は明らかであり、県教育委員会が自衛隊の沖縄駐屯を絶対反対するためであると述べた。彼ら（沖教組）はかつて、自衛隊が石垣島にPAC３を配備することは、世論を扇動しており、このような手法に強く反対すると公式の新聞＜八重山教育ニュース＞で論文を発表している。彼は、非常に憤慨したその記事を見て、沖縄教育委員会の発表は「反動的な発言」だと批評した。沖縄の歴史問題の議論になった時、彼は沖縄は数年来東京版教科書を一貫して使用してきたと述べた。この本記述内容：旧琉球国は中国の力に頼って繁栄発展した。1879年、日本政府は沖縄の民意を無視して、沖縄を日本の版図に編入。この教育家は沖縄県教育委員会の歴史改竄を批判し、そして別の企みを持っている教育委員会を疑っている。(出所:国際オンライン)

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■沖縄県民は日本人としてのアイディンティティーが弱いのではなく、県民意識が高いということ

この記事をご覧いただくと人民日報のタイトルの異常性がわかると思います。SAPIOの記事では沖縄教職員会の反日教育を強調していたのですが、それが人民日報では沖縄県民のアイディンティティーの特殊性を強調しています。それも、八木氏の本論の前の紹介文に記載されている内容を強調しているのです。

人民日報が強調したSAPIOの文章は次のとおりです。

以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。

この文章のデータの根拠は下記のものと考えれれます。

＜沖縄県民のアイディンティティー調査（林 泉忠（琉球大学））＞
http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2.pdf

 

人民日報ではSAPIOのアンケート結果のデータを根拠に沖縄県民の日本人としてアイディンティティーについて次のように書いています。

 

報道によると、文章は前述した２００７年の日本政府調査報告、４割の沖縄県民は自分自身を「沖縄人」（旧琉求人の意味）と認識し、他の三割は「沖縄人という前提のもとで日本人」 と自分を認識し、むしろ自分自身を正真正銘の日本人と認識しているのは３割にも満たない。

 

この人民日報では、数値の捏造は行なっていないのですが、「沖縄人」「日本人」の定義をすり替えることにより、「沖縄県民は日本人としての自覚が低い」という結論に誘導しています。実は、このアンケート調査自体ほとんど意味が無いものと私は認識しています。なぜなら、「沖縄人」「日本人」の定義があいまいだからです。質問する言葉の定義が曖昧なため、質問する側と回答する側で認識に大きな乖離があると思われるからです。

 沖縄県では、沖縄県民（沖縄生まれの人）の事を「ウチナーンチュー」と言い、沖縄県外（本土）の人の事を「ヤマトンチュ」といいます。アンケートに回答する多くの人は、「沖縄人」＝「ウチナーンチュー」と理解しますので、回答も自ずと「沖縄人」となり「沖縄人」と回答する人が多くなります。また、「日本人」＝「ヤマトンチュ」と捉える人もいるので、自分は「ヤマトンチュ」では無いと思うので「日本人」と回答する人が少なくなります（特にご高齢の方）。

このアンケートで導き出される結果は、沖縄県民は日本人としてのアイディンティティーが弱いのではなく、県民意識が高いということです。

そもそも、「沖縄は古来より中国のものだ」と言っている国の教授が、沖縄県民のアイディンティティーを調査すること自体が非常に危険性を感じます。

このアンケート調査を行った林泉忠という人は、琉球独立プロパガンダを発する唐淳風と共にテレビ番組などにも出演しています。

＜沖縄は独立するべき否か＞
http://blog.ifeng.com/zhuanti/2011chongsheng/

最後に結論ですが、「このような人物が行ったアンケート結果の数値を使うこと事が失敗だった」ということです。

おそらく、日本側がこの数値を使うことをてぐすねを引いて待っていたに違いありません。

日本のメディアが「沖縄県民は日本人としての自覚が無い。」という趣旨を報道することにより、「沖縄は古来独立した主権を持つ琉球であり、中国のものだ。」という主張に正当性、説得性が高まるからです。その正当性を強調するために、琉球大学の林泉忠氏が行ったアンケートを日本政府が行ったと事実を改ざんして報道しています。

このような報道は、明らかに中国国民の沖縄侵略の罪悪感を失わせ、沖縄侵略の正当化を図るものであることは町が愛ありません。日本政府は、このような人民日報の報道に対して断固たる抗議をするべきです。

中国は沖縄を奪う罠をいたるところに仕掛けています。再び同様の罠にかからないよう、彼らの手口を明らかにし、沖縄県民に広く伝えなければなりません。

（仲村覚）

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