【バック№：09/12/18】辺野古移設反対は、本当の沖縄県民の声ではない

■普天間先送りで名護市長「早く結論を」　来月選挙、いら立ち
2009.12.15 産経新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論先送りを決めた政
府方針について、　移設予定地を抱える同県名護市の島袋吉和市長は15
日、「政府として早く結論を出してほしい」といら立ちを示した。
島袋市長は「今までも言っているが、閣僚あたりの発言が三者三様で全
然統一されていない」と指摘。「政府としてしっかりした統一見解を出
してほしい」と強調した。
自身も出馬予定の来年１月の名護市長選への影響については「（移設問
題）はまだ国として結論が出せないということだから、われわれがあえ
て触れる必要はないのではないか」と、争点化を避ける意向を示した。

（引用終わり）

＜「沖縄県民は米軍の県外移転を望んでいる」というプロパガンダ＞

鳩山政権は、普天間問題の結論を先送りにしていまいました。先送りに
した理由のひとつに、「沖縄の人々の思いに沿った解決をしたい」とい
うのがあります。

その言葉がそのまま新聞で報道されていますので、沖縄県民のほとんど
が県外移転を望んでいるとのだという印象だけが広がっています。

しかし、国を愛する私たちは、そのような情報にだまされてはいけませ
ん。これこそが、偏向マスコミに操作、誘導された捏造報道なのです。

このような報道は、沖縄から米軍を追い出したい勢力が「沖縄県民は、
米軍の県外移転を望んでいる」というプロパガンダをつくり、それに反
する情報を流さないようにしているのだ。

ということを見ぬかなければなりません。

特に沖縄の新聞二誌がその強い影響下にあります。このプロパガンダは、
沖縄を梃子として、日本を反米・親中国家にする工作を進めているので
す。

この偏向報道をそのまま見過ごしていると、日本を滅亡させるところま
で行き着いてしまうのです。その危機を感じたからこそ、約1年前にJSN
を立ち上げて声を上げたのです。

さて、極端に聞こえるかもしれませんが、真実の沖縄県民の総意は、

「普天間基地の辺野古移転」であり、
「県内移転」なのです。

その、証拠はいくつでもあげることはできます。

まず、辺野古で座り込みをしている反対派のほとんどが、本土から来
た人です。

つい、先日も「沖縄の自由を守る会」の代表が辺野古まで挨拶に行っ
てきたとのことでしたが、5人中、5人とも本土から来た人だとのこと
です。

最も大きな証拠は、沖縄県知事も名護市長も「辺野古移転容認派」と
いうことです。

二人とも10数年以上選挙の争点となり続けてきた「普天間基地問題」
の修羅場を通り抜けて当選してきた首長です。民主主義的手続きをへ
て当選したのです。

これが、ゆるぎない「名護市民の総意も県民の総意も、辺野古移転賛
成」という証拠です。

普天間基地問題に関しては、沖縄の首長はすでに県民・市民の洗礼
を受けているわけです。

ですので、鳩山首相は、「沖縄の人々の思いに沿った解決をしたい」
なら、何も決断に迷うことはなかったのです。

鳩山首相の結論先送りの行為は、「社民党との連立」のために「日米
合意」と「沖縄県民」を裏切ったのです。

各新聞もこのような趣旨で書くべきです。

＜民主主義を崩壊させ独裁政権をつくる「選挙待ち意思決定」＞

もうひとつ非常に大切なことを欠落していることがあります。それは、
「来年1月24日の名護市長選で様子を見て判断する」ということです。

この手法は、民主主義のシステムを崩壊させる考え方ですので、言語
道断です。決して許してはならないことです。

このような考え方がまかり通ったら、総理大臣が変わるたびに、現職
の知事や市長の意思決定は全て白紙にすることが可能になるというこ
とです。
このようなとんでもない先例を許すと、普天間基地問題だけでなく、
各自治体で同様の手法をとり、民主党独裁政権の実現に加担すること
になります。

例え任期が迫っていようが現職の首長の意見を最後の1日まで尊重する
ことが民主主義のあるべき姿です。

しかし残念なことに、結論を見送られてしまった今、1月24日の名護市
長選は、普天間基地の辺野古移転が争点にならざるを得ないと思いま
す。

それでも、「次の知事や市長の選挙を待って判断する」という国政の
あり方の危険性は訴え続けていかなければならないと思います。

＜辺野古移転賛成のデモの企画＞

さて、沖縄では、1月24日の名護市長選の前に、

「普天間基地辺野古移転賛成」「日米同盟を堅持して自由と平和を守
ろう！」という大きな声をあげるという計画が立ち上がってきました。

すなわち、1月17日（日）に辺野古で「辺野古移転賛成」のデモ集会を
行う計画です。日本の自由と平和を守るためには、日米同盟は死守し
なければなりません。

左翼マスコミに抑圧されていて、沖縄のサイレントマジョリティーが
声を上げるときが来たようです。

沖縄への応援ツアーを企画する予定ですので、左翼勢力・売国勢力に
負けないだけの愛国勢力をもって沖縄の応援団を結成したいと思いま
す。

詳細が決まり次第連絡いたしますので、是非ご協力をお願いいたしま
す。

（JSN代表　仲村）
◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
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