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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■ 沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語！
＜電子書籍版はこちらから＞
http://p.booklog.jp/book/93447
ここ数年、沖縄の新聞や左翼の集会でよく使われるようになってきた言葉があります。
それは、「沖縄の自己決定権の回復」という言葉です。
沖縄在住の方は、誰もが新聞やテレビで見たり聞いたことがあると思います。
しかし、この言葉の意味することを深く考えたり、議論したりしたことはほとんどいないのではないかと思います。
また、沖縄県外の方はこの言葉をほとんど聞いたことはないと思います。
また、その意味や主張している理由などほとんど理解できないと思います。
しかし私は、沖縄の方にも沖縄県外の方にもこの言葉の意味と危険性をご理解いただきたいと願っています。
何故なら、この言葉は日本民族を分断し滅ぼしかねない危険な工作用語だからです。
この工作への対応は急務であり、沖縄県民はこの言葉に騙されては行けないし、運命共同体である日本国民はこの工作を放置してはならないと思っています。
そのような危機感でこの論文をまとめましたので、恐縮ではありますが、是非この論文を最後まで読んでいただきたと思います。
■翁長雄志新知事と沖縄の自己決定権
翁長雄志知事が誕生した時は、「自己決定権発揮の時」というタイトルを着けた社説を掲載しています。
＜社説：翁長知事就任 自己決定権発揮の時 民意背景に問題解決を＞
（琉球新報2014年12月10日）
翁長雄志氏は１０日、１９７２年の施政権返還後７代目の県知事に就任、新しい県政が始動する。
翁長氏の圧勝は、４年ごとにやってくる選挙の結果という以上に重い意味を持つ。
６８年に行われた初の主席公選以来、県民が政治に託し続けた自己決定権回復の訴えの到達点と言えるからだ。
沖縄の将来は自分たちの手で決める。翁長新県政は「屋良建議書」や「建白書」に貫かれた精神の実現という、歴史的な使命を果たしてほしい。（以下省略）
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この社説にはまやかしがあります。
米軍統治下の沖縄の運動と日本に復帰してからの運動を同列に扱っていることです。
沖縄返還協定批准前に屋良朝苗主席が国会に提出しようとした「建議書」と翁長雄志が知事になる前にオスプレイ配備反対運動で安倍総理に提出した「建白書」を一貫したひとつの「沖縄の自己決定権回復の運動」として扱っているのです。
復帰前は米軍占領下から脱却して日本民族としての自己決定権を回復するという大義は成り立ちます。
しかし、復帰後は日本から脱却して自己決定権を回復したらどこに行くのでしょうか？
それは、日本から独立するということ以外にはありえません。
しかし、ほとんどの沖縄県民は独立に賛成していないので、琉球新報は独立という表現を隠し、かわりに「自己決定権」という言葉を巧みに使って琉球独立を扇動しているのです。
この言葉に騙されてはなりません。
■沖縄の自己決定権の根拠
今年３月２６日の琉球新報には、自己決定権の根拠を示している記事がありました。
「しまくとぅばの復興は自己決定権の回復につながる」という趣旨の記事です。
その文末に「自己決定権」という言葉の解説が記載されています。
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未来をつくる 沖縄自己決定権への道
＜しまくとぅば 言語復興に思いを託し ■１＞
（琉球新報 2014年3月26日）
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（省略）
沖縄の問題を考える際のキーワードとして「自己決定権」という概念が広がっている。過重な基地負担を強いられ、未来を自分たちで決めることが難しい状況の打開に向け、語られる機会が増えた。
自己決定権は国連が１９６６年に採択した国際人権規約に基づくとされ、規約１条には「全ての人民は自決の権利を有する」とある。自己決定権は沖縄の展望を切り開く有効な手段になり得るのか。関連するさまざまな動きを追った。
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この記事の説明によると、「自己決定権」とは国連が１９６６年に採択した国際人権規約の第一条に「全ての人民は自決の権利を有する」とあることが根拠となっているとのことです。
ということは、沖縄の新聞、左翼の言い分としては、この国連の国際人権規約の第１条にうたわれている権利を取り戻すことが沖縄の未来を切り開くということのようです。
■自己決定権を行使できる条件は日本民族ではないこと
実は、琉球民族独立総合研究学会の設立趣意書にも同様の事が書かれています。
以下、自己決定権に関する記述の部分だけを抜粋致します。
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＜琉球民族独立総合研究学会 設立趣意書（抜粋）＞
http://goo.gl/MpH0EO
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（省略）
琉球民族は本来、独自のネイション（nation、peoples、民族、人民）であり、国際法で保障された「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみである。琉球民族は独自の土地権、資源権、生存権、環境権、発展権、民族自治権、内政権、外交権、教育権、言語権等の集団的人権を有する民族である。琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。
（途中省略）
我々は国際人権規約共通第一条に規定された「人民の自己決定権」に基づき、琉球独立という本来の政治的地位を実現することを目指し、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第 18 条「思想、良心及び宗教の自由」、第 19 条「表現の自由」、さらに第 27 条「少数民族の権利」に拠って、琉球独立に関する研究を琉球民族として推し進めていく。（以下省略）
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設立趣意書には、琉球新報がごまかしていた点をしっかりと書かれています。
「琉球民族は本来、独自のネイション（nation、peoples、民族、人民）であり、国際法で保障された「人民の自己決定権」を行使できる法的主体である。」
つまり、沖縄県民（先祖も沖縄県民）は日本民族ではなく、別の民族である「琉球民族」だということです。
そして、その別民族だからこそ、国際法で保証された「人民の自己決定権」を行使できる主体となりうるということです。
ここに、沖縄の新聞・左翼が沖縄県民を騙している事実があきらかになります。
それは、
沖縄の自己決定権の回復とは、
「沖縄県民は日本民族ではない！」
と国際社会に認めさせるということなのです。
では、条文そのものを確認してみたいと思います。
下記に１条と２７条を記載いたしました。
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■国際人権規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約） 【抜粋】
（１９６６年国連採択・１９７６年条約発効）
http://homepage2.nifty.com/e-jinken/data/jinken-kiyaku-B.html
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第１条
1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2 すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
3 この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
第２７条 種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
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社会大衆党委員長、現役の参議院議員である糸数慶子が８月に国連人種差別撤廃委員会に参加し、帰国後報告会で発言している動画があります。
その中の、自己決定権に関する部分を抜粋した動画があります。
彼女は祖国琉球は、米国や日本の植民地支配を受けていることを説明し、最後に
「自己決定権の回復を目指して頑張ります。」
と発言して締めくくっています。
これまでの説明で、この言葉の危険性をご理解いただけたと思います。
＜ 【動画】糸数慶子【抜粋】人種差別撤廃委員会 日本審査と「総括所見」 （2014年9月2日）＞
http://youtu.be/Cjc7wLAP7DI
最後に、もう一つ付け加えたい警告があります。
今、沖縄では「しまくとぅば復興運動」が盛んになりつつありますが、この運動も国連人権規約の第２７条を根拠に推進されており、「日本の植民地支配により失われた独自の限度である琉球語を復活させる。」というマインドで行われています。
さらに、「しまくぅとばの復興が自己決定権の回復につながる」とも考えているようです。
しかし、沖縄の方言は日本語の方言であり、沖縄の方言には日本語の古語が沢山残っています。
決して独自の言語ではありません。
沖縄の方言を残すことは素晴らしいことです。
しかし、沖縄県民の郷土愛を利用して、日本から精神的に切り離し「反日日本人」つくりあげる事をゆるしてはなりません。
特に沖縄県民はそのような卑怯な工作を許してはなりません。
そして、この記事をお読みいただいた皆様にお願いがあります。
沖縄の新聞、左翼が煽る「沖縄の自己決定権の回復」は県民を騙す琉球独立工作用語であり、沖縄県民を中華民族特別自治区へと導く罠であることを１日でも早く多くの沖縄県民の皆様に伝えただくようお願い致します。
それぞれのお立場で実行可能な方法でのご協力をお願いいたします。
１０年後、２０年後に後悔することが無いように、出来ることをやっていただきたと願っております。
これが、沖縄で繰り広げられている間接戦争であり、日本民族の存亡がかかった祖国防衛決戦です。
絶対に負けられない戦いです。
(沖縄対策本部代表 仲村覚)
PS：この情報を配布しやすいように電子書籍版も作成いたしました。
是非、ご購入の上配布にご活用いただけたらと思います。
啓蒙目的のご使用に限りコピー大歓迎です。
＜電子書籍版はこちらから＞
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第4回『中国共産党の沖縄侵略の国際法律戦』
【無料動画（前半15分のみ）】
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解説資料 有料版ダウンロード (180円)
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＜第4回『中国共産党の沖縄侵略の国際法律戦』2014.12.11＞
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------------------------------------＜近日開催のイベント＞----------------------------
■12・25忘年セミナー：松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」
戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。
その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、
来年の遊就館特別展
「大東亜戦争七十年展 最終章」 ～今を生きるすべての人～
についてお話をいただきます。
是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。
一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部 仲村覚）
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/Enhr34
沖縄対策本部望年セミナー
松本聖吾先生 講演会
～終戦70周年、先人の志を学ぶ～
◎日 時：12月25日（木）受付:午後6時30分 開会:午後7時
◎場 所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円
＜FaceBookイベント＞ ※こちらからご参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/375445415962836/
＜プログラム＞
◎来賓挨拶：「終戦７０周年の年をどう迎えるか」
株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長
室舘 勲 氏（むろだて・いさお）
◎特別講演：「大東亜戦争七十年展 最終章」～今を生きるすべての人へ～
靖國神社遊就館展示部課長
松本 聖吾 氏（まつもと・せいご）
◎緊急報告：「日本にとっての沖縄とは」
沖縄対策本部代表
仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）
■主催：沖縄対策本部 ■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
坂東忠信先生講演会
中国「国防動員法」に対する法と意識
～留学生をも破壊工作員にかえる法律～
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/b2owCI
◇◇一部◇◇
＜県民広場坂東忠信氏演説集会＞
https://www.facebook.com/events/636641523112464/
◎集合時間：平成27年1月18日（日）午前10:00
◎参加費：無料
◎場所：沖縄県庁前・県民広場
◇◇二部◇◇
＜坂東忠信講演会＞
https://www.facebook.com/events/748728861846991/
◎時間：平成27年1月18日（日）
受付：午後1:30 開演：午後2:00
◎場所：船員会館
◎参加費：500円 カンパ歓迎
主催:沖縄対策本部 事務局:沖縄県那覇市東町 8-10 仲村アパート301
連絡先:TEL070-5410-1675(仲村雅己)
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■【名刺広告・協賛金のお願い】1・18坂東忠信氏講演会「中国国防動員法に対する法と意識」
詳細はこちらを御覧ください。 http://goo.gl/i7vCXe
お申込み用紙のダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP
<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
◎ 1ページ ：8万円
◎ 2/3ページ ：6万円
◎ 1/2ページ ：4万円
◎ 1/4ページ（A）：2万円
◎ 1/4ページ（B）：2万円
◎ 3/16ページ ：1万5千円
◎ 1/8ページ ：1万円
◎ 1/16ページ ：5千円
【ご協賛金】
ご協賛金1口3,000円。
ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。
【申し込み方法】
（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP)
同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
FAX番号：098-869-9827
（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
＜文字のみ掲載の場合＞
同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
FAX番号：098-869-9827 締切：平成27年1月7日
＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
締切：平成26年1月7日
（３）送金方法
下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
締切：平成27年1月10日
【銀行からお振り込みの場合】（※店名はカタカナで入植してください）
◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
◎ 預金種目 当座
◎ 講座番号 0789977
◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
◎ 記号番号 00180－0－789977
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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