沖縄対策本部

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最新記事は日本沖縄政策研究フォーラムを御覧ください。

JSN■「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論

2010年10月08日 20時19分23秒 | 琉球独立工作

「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論 (サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000080-scn-cn


尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した問題に絡み、香港の有力誌・亜州週刊(10月3日号)は、
巻頭のコラムで、尖閣諸島(中国名、魚釣島)問題の発端は米国が施政権を勝手に譲ったのが原因だとし
て、中国は沖縄の主権を主張せよとの自社の意見を掲載した。中国では、有力紙、環球時報が9月、
沖縄はもともと日本の領土でないとする記事を掲載するなど、中国が主権を主張できるかのような強硬
論が相次いで出現している。香港誌もこうした主張に追随したものといえそうだ。


亜州週刊によると、尖閣諸島は歴史資料から中国の領土であることは疑問の余地がないが、米国が第2
次大戦後の圧倒的な力を背景に沖縄とともに日本に管轄権を移した。尖閣諸島の主権を争うなら、
沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだという。

同誌は「これらの島が戦後、米国と日本が勝手に主権を授受したという事実を世界に知らる必要がある。
併せて米国に対し、沖縄の管轄権と主権を中国に返還するよう要求しなければならない。そうしてこそ歴史
の正義に適う」と主張した。(編集担当:中岡秀雄)

(転載以上)

上記記事の原文サイトを探してみました。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/32/cff01100e68c5b2d3f9a7481d842237a.jpg



取り急ぎ、ヘッダー部分だけを訳してみます。
----------------------------------------------------------------------------------------
<原文>
釣魚島問題應提琉球主權
釣魚島問題的始作俑者是美國,美國當年將其與琉球交付日本,是美日的私相授受。中國除要向日本力爭
釣魚島外,還須將琉球主權一併討論,將美日在二戰後的主權私相授受告知全世界。

<訳文(訳:仲村覚)>
魚釣島問題は琉球が主権を持つべきだ
釣魚島の問題の創りだした張本人は米国です。米国は当時それ(釣魚島)を琉球を日本に交付して、米日で秘密裏に受け渡しをしたのです。中国は、日本に対して釣魚島について努力するとともに、琉球の主権の返還について議論をしなければならない。米日が戦後ひそかに主権を授受したことを世界に知らせなければなりません。
----------------------------------------------------------------------------------------



以上、私なりに翻訳してみました。


話はかわりますが、中国語サイトを調べて、私がもっとも戦慄を覚えた情報は、9月15日に掲載したブログの内容です。

それは、9月11日夜、梁光烈国防委員長が会議を開催し決定した日本に対する方針です。

最も重要な部分を再度、下に記載いたします。

---------------
【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令:万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ!(9月15日)

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23

合意事項:魚釣島と琉球群島は中国領土であり、核心的利益である。決して譲歩しませ

ん。会議では以下の事を決定します:処理原則――先に礼を尽くしてもだめなら武力を

行使する。(先礼後兵)


(1)外交上では私たちの原則的立場を明確にするよう努力する事。

(2)日本と東シナ海の共同開発と国境の交渉を停止する事。

(3)軍隊は、万全を尽くして軍事闘争の準備をする事。

---------------
9月15日にこの記事を掲載してから3週間ほど立ちましたので、検証してみたいと思います。

まず、最も重要と思えるのは、
魚釣島と琉球群島は中国領土であり、核心的利益である。
という合意事項ですが、最近中共は「尖閣諸島は中国の核心的利益である。」といいはじめましたが、
まだ、琉球群島については、言及していません。

(1)については、権利を主張しつづけているので、そのとおりです。
(2)については、東シナ海のガス田は勝手に掘り始めているので、そのとおりです。国境については、
  尖閣諸島の領有を主張し続けているので、交渉の余地はありません。
(3)については、私たちの知るところではありませんが、鳴霞さんによると、「準備は終わっている」とのことです。

以上、検証結果としては、かなりこの文書のとおりに中共は動いているようですので、
この9月15日に掲載した記事の信憑性はかなり高いと思われます。

これが正しいとすると、問題はいつ「琉球群島は中国の核心的利益」と言い始めるかです。

それが気になっているところに、香港の新聞の記事が掲載されました。

推測すると、中国はこれから、外交交渉で

「尖閣諸島の主権を争うなら、沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだという。」

といいはじめ、次に

琉球群島は中国の核心的利益

というのではないかと推測されます。

その時の彼らの議論に負けないように、プロパガンダ戦に備えなければならないと思います。

JSNブログでは、平行して「中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する」を特集していますので、

是非、拡散にご協力をお願いいたします

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(1)
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4755441c2deffee40f31eff3e6fdde04

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(2):沖縄は福建省出身の人が作った
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a22ccf064fe462d4bfdabaa90c136034


最後にもうひとつ重要な言葉があります。

処理方針:先礼後兵(先に礼を尽くしてもだめなら後から兵を出す)というによると、

現在彼らは礼をつくしているということらしいです。その内、日本が尖閣や沖縄を中国に返すと言わない限り

武力を行使してくるということですので、日本は心して備えなければなりません。

10月24日に埼玉の朝霞駐屯地では、中央観閲式が行われます。

そこで、この危機を回避するために、朝07:15から自衛隊の配備を求めるデモ集会を行ないますので、

是非、お誘いあわせの上、ご参加のほどお願いいたします。

是非、軍事訓練でも共同訓練でも良いので、自衛隊には動いていいただきたいと思います。

11月に米海軍の空母も参加して日米共同で尖閣諸島奪還訓練を予定しているとのことですが、

沖縄県知事選挙で伊波洋一を応援するグループは、必ず、「自衛隊反対!」「米軍反対!」の声を

必ずだしてきますので、負けないように頑張りましょう!


(JSN代表 仲村)











JSN■沖縄防衛決戦:名護市長選の失敗を繰り返すな!

2010年10月08日 08時05分08秒 | 選挙
JSNでは、今年1月24日の名護の市長選の前に
「これは、既に名護市民の選挙ではなくなっている。何故なら安保破棄を目指して
全国から共産党系市民団体が名護に集結するからである。」と伝えていました。

JSN■【バック№:10/01/08】
日米安保破棄を目指して全国から名護市長選に集結する共産党系市民団体
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5e7d41081ce7d023f949e29212650912


実は、現在大騒ぎになっている「尖閣諸島」侵略問題もこの時に始まったといっても過言では
ないと思います。
この名護市長選の敗北は、保守政治家、保守活動化にとっては悔やんでも悔やみきれ無いほどの
失敗だったと思います。
なぜなら、安保闘争を行っているものにとっては、この上ない「安保闘争」の基地を獲得したからです。
沖縄政界は、この名護市長選をきっかけに、次々と共産党の統一戦線に巻き込まれていったからです。

名護の市長選以降、仲井真知事がどのように追い詰められていったかあらためて新聞記事を並べてみます。

<2月18日 沖縄県議会 普天間決議 与野党間調整難航 全会一致見通し立たず >
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157717-storytopic-26.html

<2月24日 【普天間問題】沖縄県議会が「県外」要求の意見書可決 移設に影響必至>
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100224/plc1002242218015-n1.htm

<3月16日 那覇市議会全会一致「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書」>
http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2010-0316/iken02.html

<3月20日 沖縄県議会 全会一致で決議:沖縄21世紀ビジョンへ「基地のない沖縄を目指す」と明記するよう知事へ求める>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159523-storytopic-3.html

<3月30日 県議会の決議を尊重し、答申で「整理・縮小」にとどめていた文言を、「基地のない平和で豊かな沖縄」と修正>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160049-storytopic-53.html

<4月13日 自民党県連 4・25仲井真知事へ県民大会への参加を要請>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-160730-storytopic-53.html

<4月19日 4・25県民大会実行委員会 仲井真知事へ参加を正式要請>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161023-storytopic-53.html

<4月20日 仲井真知事、県内移設に反対する県民大会参加表明先送り>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161139-storytopic-25.html

<4月22日 仲井真知事 県民大会参加表明 再び先送り>
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161163-storytopic-3.html


<4月23日 仲井真知事 県内移設に反対する県民大会に出席することを正式に表明>
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-23_5972/

<4月25日 仲井真知事 青いかりゆしシャツで登壇し移設反対派を牽制>
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100426/plc1004260005000-n2.htm


これらの新聞記事を時系列で読んでいただくと
左翼勢力が選挙・議会、集会などあらゆる手口を使って合法的に米軍を追い出していく手口がよくわかると思います。

現在、仲井真知事は、県外要請をしたりぶれているように見えますが、県議会もマスコミもすべて
敵となり、民主党政権は説明責任を果たさない中、一人で戦っているわけです。

そして、伊波洋一が知事になったら日本が滅びる事もご存知だと推測します。

そして、もし蛮勇をふるって、「県内移設」を明言したら、沖縄の左翼マスコミから凄まじい攻撃を
くらって、選挙に負けてしまい、伊波洋一を知事にしてしまうことになることも分かっていると思います。

言いたい事を言えない、仲井真知事を理解した上で、必ず仲井真知事を当選させなければ、
日本の未来は無くなってしまいます。

単なる地方選挙だと思い、傍観しているうちに、安保闘争の陣地を渡してしまうような、
名護の市長選の失敗を繰り返してはなりません!

これは、既に沖縄県民の選挙ではなくなっています。

投票権がなくても応援できる事はあるのです。

くやしいのですが、参考までに安保破棄グループの動きを紹介します。

今回の知事選挙で、日本を守るために保守活動家は、左翼勢力にまけないだけの沖縄県地事選挙への
支援体制の構築を急がねばならないと思います。

(JSN代表 仲村覚)

---------------------

基地のない沖縄を目指す伊波洋一さんの勝利へ
沖縄県知事選挙に支援を
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index-box/100915okinawatijisen-hukuro.pdf

11 月11 日告示、28 日投票の沖縄県知事選挙は歴史的な意味を持っています。
沖縄県民は、今年1 月の名護市長選挙での稲嶺市長の誕生、4 月25 日の9 万人が参加し
た県民大会、9 月12 日の名護市議会選挙での与党の圧勝と、米軍基地の県内たらい回しに
反対するたたかいを前進させています。

県知事選挙に立候補を表明した伊波洋一さんは、「普天間飛行場の危険性除去と早期返還
を実現するために、今年4 月の県民大会で示された県内移設反対の県民意思を県知事選挙
で示す」「沖縄の飛躍のために米軍基地の重圧から解放されるようにする」と決意を述べて
います。

伊波さんを推す県議会野党3 党(共産、社民、社大)の合意文書は普天間基地
の早期閉鎖・返還、海兵隊撤退、県内移設断念、日米共同
発表撤回を政府に求める」
とし
ています。

伊波新知事が誕生すれば、「基地のない沖縄」への大きな一歩を築くとともに、
日米安保見
直しの展望をひらくことができます。
また、県知事選と同日選挙が予想される宜野湾市長選挙で伊波さんの後継者の勝利をな
んとしても勝ちとらなければなりません。全国のみなさんの大きなご支援をお願いします。


[安保破棄中央実行委員会] 
[安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議]


送金先 安保廃棄沖縄県統一連(TEL 098-988-8172 FAX 098-988-8173)
○ 沖縄県労働金庫本店営業部 普通 2464021 名義 安保廃棄沖縄県統一連
○ 郵便振替口座 01710-8-62723 加入者名 沖縄県統一連
--------

※間違って振り込まないようにお願いします!!


JSN■沖縄防衛決戦:伊波陣営の正体!

2010年10月08日 01時56分31秒 | 選挙

11月28日には、沖縄防衛決戦:「沖縄県知事選挙」の投票が行われます。

何故、沖縄防衛決戦というのかというと、この戦いで仲井真知事が負けると日本は
植民地になるからです。

まさかと思うかもしれない方もいますので、その理由を何度かに分けて説明したいと思います。

まず、伊波洋一のプロフィールを御覧ください。

<伊波洋一プロフィール>
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2633/647.html
伊波 洋一 (いは よういち)
 生年月日  1952(昭和27)年 1月 4日
 出 身 地      宜野湾市嘉数
 趣      味    読書、映画
 座右の銘  基地のない平和な沖縄
 好きな食べ物  沖縄そば、豚肉料理
 宜野湾市の好きなところ 
          温厚な人情、地域の人々のつながり、おだやかな地勢

-------

「基地のない平和な沖縄」が座右の銘です。

<伊波陣営の正体>
(1) 伊波洋一は米軍基地撤去だけではなく、安保破棄を目指している政治家である。
(2) 伊波陣営は、日米安保破棄をミッションとした団体である。



彼の選挙事務所は、安保破棄沖縄統一連という団体が行っています。

「共産党」「民医連」「医生協」「県労連」「沖商連」「新婦人」「平和委」「民青」の八つの団体で構成されています。

そして、その団体が発行している新聞があります。

「統一連NEWS」です。

そこには、「日米安保条約の廃棄なくして平和で豊かな沖縄の実現はありえない!」

と書いています。

よりによって、人民解放軍に尖閣諸島を奪われそうになっている時に、「安保破棄」を目指して

選挙運動をやろうとしているのです。

そして、このように書かれています。


<統一連NEWS2010年10月2日 NO.10‐17 より抜粋>

統一連は県知事選挙と宜野湾市長選の勝利にむけて10月1日、那覇市古波蔵の選挙事務所びらきをおこないました。

開会挨拶で新垣繁信代表幹事は、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設を許さないこの間の県民のたたかい

を振り返り、「名護市長選、名護市議選は名護市民の勝利であり、次は沖縄県民と宜野湾市民が勝利をめざす番で

す」とし、勝利によって統一と団結はますます固まり、日米両政府を追い込むことになると述べ、両選挙の意義を

強調、各組織が構成員に決起をよびかけるよう求めました。

続いて、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局次長と共産党後援会の古堅実吉さんが連帯の挨拶を述べました。

多忙ななか駆けつけた伊波洋一宜野湾市長・県知事選予定候補は、住民のくらしと平和を守るために築いてきた市

行政を紹介しながら、県知事選挙で勝ち抜いて普天間基地の閉鎖・撤去をかちとりたいと力強く決意を語りました。

(引用終わり)

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa10-17.pdf



お読みいただいてわかりましたでしょうか?

そう、この団体が1月24日の名護市長選で辺野古反対派の「稲嶺市長」を勝利に導き、

9月12日の名護市議会選挙で、辺野古反対派の勝利を勝ち取ったのです。

そして、ついに最終決戦、「沖縄県知事選挙」に取り組もうとしているのです。

日米安保を破棄するために。。。。。。


そして、この団体を全面的に応援する全国組織の団体が存在します。

「安保破棄中央実行委員会」です。

その機関誌があります。

「安保破棄メールニュース」です。

この新聞は、今年1月名護市長選の時には、タイトルが「名護市長選必勝ニュース」と変わっていました。

ですので、もう少ししたら「沖縄県知事選必勝ニュース」にかわると思います。

この安保破棄中央実行委員会は、全国組織を持つ多くの労働組合が加盟しています。

その全国組織をあげて、「人」、「もの」、「金」を沖縄へ送り込み、沖縄県知事選挙を応援するのです。

是非、皆様も注意深く観察していただきたいと思います。

(JSN代表 仲村)

<安保破棄メールニュース (2010.9.22)>
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-17.pdf

<安保破棄中央実行委員会加盟団体>
http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm#todoufuken
全労連 / 国公労連 / 全教 / 建交労 / 出版労連 / 全損保
自治労連 / 日本医労連 / 全労働 / 全経済 / 全港建 / 全国福祉保育労
全印総連 / 民放労連 / 検数労連 / 全基労 / 通信労組 / 新聞労連
生協労連 / 全気象 / 自交総連 / 全国税 / 日本共産党 / 新婦人
民青同盟 / 全商連 / 日本平和委員会 / 日本原水協 / 自由法曹団
全生連 / 全日本民医連 / 婦民クラブ(再建 / 日中友好協会
日本ユーラシア協会 / 日本ベトナム協会 / 日本AALA連帯 / 全国地域人権連
国民救援会 / 全借連 / 民主文学会 / 治維法国賠同盟 / 農民連
労働者教育協会 / 日本のうたごえ全国協 / 全学連 / 日朝協会
<都道府県実行委員会>
http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm#todoufuken


JSN■10月16日:「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」

2010年10月08日 01時55分26秒 | イベント告知

■10月16日:「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」

平沼赳夫、沖縄へ!
10月16日、沖縄が決起する!

「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」

我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件につ
いて、政府は度重なる中国の対日強硬措置の前に、中国船船長を処分保留のまま
釈放しました。このままでは尖閣諸島とその海域を中国の侵略に委ねることにな
りかねません。それは、沖縄の平和と沖縄漁民の生活を脅かす重大問題に直結し
ます。いまこそ沖縄県民の皆さんと連携し、沖縄の声を政府に、国会に届けよう

◎日 時 10月16日(土)午後2時~4時
◎会 場 沖縄コンベンションセンター〈会議場A1〉
〒901-2224沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1 (098-898-3000)

◎東京から各党国会議員が駆けつけます!!

弁  士 平沼 赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・たちあがれ日本代表)
松原 仁氏(民主党・領土議連事務局長)※交渉中
衛藤 晟一氏(自民党・組織運動本部地方組織・議員総局長)
山谷 えり子氏(自民党・領土議連会長)
下地 幹郎氏(国民新党幹事長)
青山 繁晴氏(安全保障専門家・独立総合研究所代表)

◎地元沖縄県の行政関係者、議会関係者や漁業関係者などから「尖閣」の現状と
対策を訴えます!

主 催/「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会
事務局・問合せ先/日本会議沖縄(担当・石田英雄)
〒900-0031 沖縄県那覇市若狭1-25-11波上宮社務所内
電話098-868-3697   FAX098-868-4219

*******************************
衆議院議員 平沼赳夫 事務所
平沼赳夫HP http://www.hiranuma.org/index.html
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たちあがれ日本HP https://www.tachiagare.jp/
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【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(2):沖縄は福建省出身の人が作った

2010年10月04日 21時53分28秒 | 琉球独立工作

※プロパガンダ防衛戦につき【拡散依頼】

■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(2):沖縄は福建省出身の人が作った


●琉球方言は福建省の方言というプロパガンダ

まず、沖縄が福建省の人たちが作ったというプロパガンダを確認してみましょう。

まず、「琉球復國運動基本綱領」を見てみます。

琉球臨時憲法九条(案)第七条に次の言葉がかかれています。
 
「福建省的東南方言語系的琉球語」日本語に訳すると「福建省東南の方言語族の琉球言葉」という意味になります。

つまり、琉球方言は福建省の方言として位置づけています。

これは、全くデタラメで、学問的には琉球方言は日本語と同じ系統であるとされています。

沖縄方言には日本語の古語に近い言葉がたくさん残ってています。


●沖縄は福建省出身者がつくったというプロパガンダ

次に9月19日の環球時報のプロパガンダ記事を見てみよましょう。

「琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。」

「福建省に住んでいた三十六もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓(おそらく久米三十六姓のこと)であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。」

琉球王朝が福建省の職人を受け入れ帰化させた事を「琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民」

だと言い放っています。日本でいうとブラジルなど南米の国は日本人が作ったといっているに等しい真っ赤な嘘です。 

 

●沖縄にあるプロパガンダ施設

このよううなプロパガンダに騙されるわけがないと通常は思います。

しかし、プロパガンダ施設をつくるのも中国共産党は得意です。

最も有名な施設は、世界遺産にも指定されている「首里城」です。

中共国内のブログなどで、「首里城は中国と沖縄の密接な関係を証明する文化遺産である。」と紹介されています。

 

 

【福州園(那覇市久米)】

<那覇市HPの案内>
なんと福州園は那覇市所有の公園です。
http://www.city.naha.okinawa.jp/kurasi/joho/park.html#fukusyuuen

<参考記事:毎日新聞海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その2止)>
(毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊)http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/index.html

琉球王国に渡来した中国人の子孫は久米村(現那覇市久米)に戦前まで集住しており、「久米村人」と呼ばれた。久米崇聖会は渡来中国人の子孫の団体だ。会によると現在、把握できるだけで9020人いる。仲井真弘多知事もその一人。知事は年1回9月、至聖廟での祭礼に参加する。

 久米は沖縄戦の前に空襲で全焼したが、ここに92年、市営中国式庭園、福州園ができた。約8500平方メートルの園内に、中国福建省福州から来た職人が福州の建材を使って建てた建物や池が点在する観光名所だ。

 福州園ガイドで、久米村人系の松永麗子さん(78)は「この庭園は久米にないと意味がない。私たちの心のよりどころだ」と言う。近い将来、至聖廟を隣に移し、久米村の趣を取り戻すという。

 沖縄は14世紀から日本が併合する19世紀まで当時の明、清の臣下、藩属国だった。中国の一部歴史研究者らが「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」という時、「権利」は当時の関係を下敷きにしている。

(引用おわり)

この新聞記事を見て最初に「よくぞ言ってくれた」とおもいましたが、後半はプロパガンダの匂いがしました。

沖縄県民のアイディンティティーは、「日本人ではない。」という結論に誘導しています。

今後、沖縄単独州問題がクローズアップしていきますので、この誘導には気をつけなければならないと思います。


【久米至聖廟(久米孔子廟)】
http://kumesouseikai.or.jp/


久米至聖廟(久米孔子廟)は、人としての生き方と社会の理想を説いた古代中国の哲学者で儒学の創始者、孔子を祀る廟です。
--------

久米至聖廟は久米崇聖会が建設した孔子を祭るための施設です。

孔子だけでなく関帝王(関羽)、久米村の偉人の程順則頌徳碑(ていじゅんそくしょうとく)、蔡温頌徳碑(さいおんしょうとく)が祀られています。

このように先祖を祀っているので施設そのものにはなんの問題もありませんし、とても素晴らしい事だとおもいます。

しかし先月、沖縄に帰ったときに、この久米至聖廟を訪れ驚いた事がありました。

訪れる観光客は、ほぼ100%中国人だったのです。

小さな施設ですが、中国人観光客のコースになっているわけです。

中国共産党は、これらの施設を国内向けプロパガンダとして活用している事に初めて気が付きました。

この観光コースでガイドが環球時報のような事を説明していたのなら、

彼らのねらいどおり「沖縄は福建省出身の人たちが作った。」と理解し確認して帰っていくわけです。

これは、久米崇聖会の方々も全く想定していないプロパガンダ利用をされているのではないかと思います。

今後、このプロパガンダと戦い、沖縄がシナの属国になる事を回避するためには、久米崇聖会の方々のご協力が

必要だと感じています。

(JSN代表 仲村)

 

【参考資料】

<琉球復國運動基本綱領>
  http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

<環球時報唐淳风:日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。>
  http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ecea71f293a8900dd5765efdd53cd756
 
<人民日報:琉球列島、米国の占領に反対する闘争の人々>
  http://new.21ccom.net/articles/lsjd/jwxd/article_2010092019507.html

<参考記事:毎日新聞海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その2止)>
(毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊)http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/index.html

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【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(1)

2010年10月04日 18時12分13秒 | 琉球独立工作

※プロパガンダ防衛戦につき【拡散依頼】

■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する(1)

これまで、メールマガジンでお伝えしているように、沖縄は中国人民解放軍の日本侵略の

最重要ターゲットであり、プロパガンダ工作が最も活発に行われている県です。

沖縄で繰り広げられているプロパガンダ工作は、大きく三種類あります。

それは、「反日プロパガンダ」「反米プロパガンダ」「親中プロパガンダ」です。

先日メールマガジンでお伝えした「琉球国復刻運動基本綱領」や中国紙、環球時報の

「沖縄は日本が不法占領」という論文により、「親中プロパガンダ」の実態が明らかに

なってきました。

これまで、沖縄とシナで様々な文化交流や経済交流を行って来ましたが、これらの工作文書や

論文により、その奥にある中国共産党の本心が初めて見えてきたといえると思います。

これらは、とんでもない、真っ赤な嘘だらけの論文でありますが、そのままにしておくと

中共国内では、それを真実と思う人が増えてしまいまい、取り返しのつかない事になります。

これは、沖縄をシナの属国化にするという最も危険な工作ですので、小さいうちに反撃を開始して

潰してしまわなけれがなりません。

中国人民解放軍は、大砲や軍艦よりもこのプロパガンダを得意としている軍隊である事を

よく認識した上でこれからの沖縄防衛決戦は戦わなければならないと思っています。


プロパガンダ理論をまとめると次のようになります。

(1)中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
   琉球の国民は福建省出身の人が多く、大陸と血筋がつながっている。

(2)隋朝の時代は、政策的資金的支援を行い、多くの職人や人材を覇権した。
   その子孫は現在も久米三十六姓として残っている。

(3)1879年3月、日本は派兵して琉球を占領した。

(4)1945年、日本が敗戦し琉球も独立することになったが、米軍が不法に占領したため
   琉球人民は立ち上がって反対闘争を続けた。

(5)1971年の米中接近後、琉球の主権は中国に返還されるはずだったが日本に横取りされた。

(6)現在も琉球の民意を無視して日本が不法に琉球を植民地支配している。
   琉球の主権が日本に渡って以降、琉球国民の独立運動は止まったことがない。

(7)琉球共和国は、沖縄県だけではなく鹿児島県の奄美諸島も含まれる。


まったくバカバカしい大嘘と見えますが、ご存知のように中国共産党は歴史を捏造する事が

とても得意です。

実は、沖縄の歴史のプロパガンダは、沖縄の歴史に詳しい人は少ないので日本のウィークポイント

であるのです。

これから、上記のプロパガンダの実態をひとつずつ解明して行きたいとおもいます。

次回は、沖縄は福建省出身の人が作ったというプロパガンダについて簡単に解説していきたいとおもいます。


【参考資料】

<琉球復國運動基本綱領>
  http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

<環球時報唐淳风:日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。>
  http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ecea71f293a8900dd5765efdd53cd756
 
<人民日報:琉球列島、米国の占領に反対する闘争の人々>
  http://new.21ccom.net/articles/lsjd/jwxd/article_2010092019507.html

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JSN■尖閣問題=建国以来最大の国辱的危機と沖縄防衛決戦

2010年10月03日 16時48分27秒 | 尖閣諸島

■尖閣諸島問題は、建国以来の最大の国辱的危機

日本領海に侵犯した中国人船長を釈放された事により、「尖閣諸島問題は、三国
干渉依頼に匹敵する国難」との意見も出始めました。

そのとおり、私たちの祖国日本は、戦後経験したことのない大きな国家的な危機
に遭遇しています。

また、私は、9月12日未明の中国大使館の呼び出しは、ハル・ノートが突きつけら
れたようなものだとメルマガに記載したこともあります。

しかし、よく考えてみると、今回の国難は三国干渉やハル・ノートと比べ物になら
ないほど大きな危機に遭遇していると思ってきました。

つまり、日本建国以来経験したことのない、国辱的危機に遭遇しているのです。

その理由をいくつか列挙いたします。


(1)植民地ではなく日本の領土を返せといわれている。
   三国干渉の時は日本が植民地化したところを返せと言われ、ハル・ノートも
   大陸の権益の放棄をもとめられた。
   しかし、今回はもともと日本の領土だったところを返せといわれている。
  
(2)大東亜戦争でたとえるといきなり、「沖縄決戦」から始まる。
   大東亜戦争は、大陸や太平洋から戦争がはじまり、終戦4ヶ月前の1945年4月
     から沖縄戦が始まった。
   今回、有事が発生した場合はいきなり沖縄戦から始まる。

このように、私たちが学生の時に学んだ歴史以上に厳しいことを、今つきつけら
れている事を直視しなければならないと思います。


しかし、戦前と比較してひとつだけ非常に有利な事があります。


それは、「日米同盟」「日米安保条約」の存在です。

今回の危機を乗り越えるためには、この強みを最大限に生かさなければなりません。

 

日本の領土を守り、開戦を回避するためにとるべき行動は明白です。


まず、

日本の自衛隊が日本の領土を守る決意を見せる事です。

具体的にいいますと、自衛隊を尖閣諸島・沖縄に配備し、尖閣諸島も実効支配す
る事
です。

そして、次に日米共同で東シナ海の安定を守る事です。

私は、最も効果的なのは米国の空母と海上自衛隊の共同で東シナ海で共同演習を
する事だと以前から、知人には語っていました。

そうしたところ、本日の産経新聞にそれがそのまま実現したかのようなニュースが掲
載されていました。

11月のオバマ大統領来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・
ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。

とのことです。

米海軍も日本の自衛隊も中共の野心を明確に認識している証拠です。

しかし、手放しで喜ぶわけにはいきません。

2点警戒しなければいけない事があると思います。

一つは、中国人民解放軍が演習前に上陸作戦を行う可能性がでてくるということ
です。

彼らが一番恐れているのは、尖閣諸島の実効支配を日本に先にこされてしまうこ
とです。

何故なら、その時にかれらの太平洋覇権の野望は打ち砕かれてしまうからです。

日本がそのような動きを始めた場合、彼らは慌てて動き出す危険性があると私は
見ています。

ですので、尖閣諸島の実効支配は、国会で審議したり、マスコミで流したりする事
なく、突然行うべきです。


もう一つの警戒しなければいけないのは、沖縄の左翼とマスコミです。

沖縄の二大新聞は、「シナの沖縄侵略の工作機関誌」だと思って間違いありません

ので、共同訓練の阻止に全力をあげて取り組んでくることは確実です。

たとえば、「平和な沖縄に軍艦はいらない!」と新聞で騒ぎ、日教組と自治労と

全駐労のの公務員の組合員を中心にした左翼団体が集会やデモを繰り広げると予

想できます。

また、11月28日には日本の命運を決める沖縄知事選がありますので、全国の共産党系

労働組合の総力をあがた応援がはいる可能性が高くなります。

この左翼の沖縄連携運動に負けないだけの、保守の沖縄連携により、沖縄県民啓蒙と

仲井真知事再選を実現しなければなりません。

この戦いが民間における沖縄防衛決戦だと私は強く認識しています。

 

<日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定>
(MSN産経ニュース 2010.10.3 11:23)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n1.htm

■11月の大統領来日直後に
 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直
後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規
模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海
での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わ
せ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ
海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。
 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯
して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍
が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・
ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉さ
れにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基
地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠され
た場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国
軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)
する。
 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、
豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万676
4トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜
とともに参加する。
 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻
撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国
沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。


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JSN■江西省に巡航ミサイル配備、沖縄、日本本土に照準

2010年10月02日 09時48分47秒 | 中国軍拡

■江西省に巡航ミサイル配備、沖縄、日本本土に照準
サーチナ 2010/09/30(木) 16:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0930&f=national_0930_146.shtml

カナダの軍事系の雑誌『漢和防務評論(Kanwa Asian Defe
nce)』によると中国政府は江西省宣春市北部に第219巡航ミサイルを配備した
と伝えた。沖縄と日本本土に照準を合わせている。中国のネットメディアに転載
された。

中国の戦略ミサイル部隊である中国人民解放軍第二砲兵部隊にミサイルは配備
された。司令部には装備検査場2つ、連体型車庫7つなどの設備を備えている。広西
チワン族自治区柳州市東南部に建設したCJ10巡航ミサイル基地と同様だという。

同誌では基地にある巨大な倉庫や練習場などから、219巡航ミサイルのほか、発
射車両16台、48基のCJ10も配備されていると推測している。

 

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JSN■ついに始まった、シナの沖縄侵略プロパガンダ(中国紙論文全訳)

2010年10月02日 07時59分00秒 | 琉球独立工作

以前、琉球復國運動基本綱領という工作文書を紹介しました。

冗談のような文書と感じられた方もいらっしゃたと思いますが、その後、9月19日に
「沖縄は日本が不法占領」という論文が発表されたとの記事が産経新聞に掲載されました。

<中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載>
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm

 

 

その原文サイトは次のサイトです。
<唐淳风:日本没有资格与中国谈钓鱼岛>
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1112184.html

唐淳风:日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。>

この文章を訳してくださったサイトがありましたので、転載いたします。

私たち日本人には、このような全くデタラメな論文が実際の社会で通用するとはとても思えません。

しかし、おとなり中国では、このようなデタラメなプロパガンダこそが中国共産党の権力の源である事を知らなければなりません。


実は驚く事に、既にこのプロパガンダが嘘ではないと証明する工作施設が沖縄にはたくさん作られ、そこは中国人観光客のコースとなっています。

つまり、中国人観光客が

「なるほど、琉球は中国の属国だ!」

と納得させる観光コースが沖縄には造られているのです。


このあらゆる所に手をかけた工作の努力を見ると、中国共産党が本気で沖縄を属領化しようとしている意図を感じざるを得ません。


「沖縄は日本が不法占領」という論文は、日本人にはばからしくて相手にもされない論文です。

しかし、私たち日本国民は、これが中国国民の共産党への不満を沖縄にそらし、実際の武力行使に動くための、

国内向けプロパガンダ工作であることを知らなければなりません。


先日、中国出身者の反共産党グループの方々とお話をする機会がありました。

そこで、彼らは次のような事を言っていました。

「北京オリンピックが終わり、上海万博が終わった後、国民の共産党への不満をそらすものは、尖閣諸島、沖縄しかない。」

 


細かい解説は、あらためて行ないますが、今回は本文を御覧ください。

(JSN代表 仲村)


<訳文転載元>
http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。

釣魚群島(尖閣諸島)にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。

琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。

さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、政治的には完全に朝廷に服していた。
たとえその野心をたくましくしたとしても、朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。

歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、琉球を国家建設の重要拠点としていた。
政策的、資金的な支援の他に、さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。

最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓(おそらく久米三十六姓のこと)であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。

日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。

その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。

日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。
もし日本人の欲しいままにさせれば、必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」との理由で一切の協議を拒んだ。

1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。
日本も米軍の存在というチャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。

当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、次のような弁明を行っている。
「(米国は琉球の主権を有していないため)日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」、と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。
30年以上が過ぎたが、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75%が独立し、中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25%は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。
琉球問題に関する協議に中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。
こうなれば日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島(尖閣諸島)の帰属について話すのか。
どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期(日中戦争期)に実現できなかった妄想を現実のものにしようとしている。
その狙いは我が国が大海に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすことにある。

(転載終わり)