◆ネットを中心としての炎上
教義改正について、創価学会の組織の中では語らう場所がありません。私も実は過去に座談会で、この事について提起しようともしましたが、一つは幹部が嫌がること、またもう一つは、今座談会に参加している会員は、教義の事はほぼ理解しておらず、またそういう話をすると理解すら出来ないといった痛い現実もある事がわかり、会合での提起は取りやめたのです。
その後、地元の壮年部の支部長や本部長とも話をしましたが、そこで言われた事は「今の組織では功徳体験が結び付かないと、聞く人なんて居ない」という事でした。つまり教学関係は功徳（ご利益）とは関係ないから、話をしても無駄であるというのです。
私も様々な地元の幹部に、この辺りを話しましたが、誰一人、危機感を持つ人はいませんでした。教学よりも近々ある選挙にどうやって票を集めたら良いのか。その為に誰を会合に連れ出したら良いのか、そんな事しか興味が無いようです。だから話をした幹部に言われたのは「そんな事考えるより、斉藤さんは活動に戻るべきだ」「早く学会活動を再開しないと、大事な戦いに振り落とされるぞ」という言葉です。
こんな組織なので、少しでも意識のある会員は組織上の対話を諦めて、ネット上にも多く出てきて、それぞれの論陣を張り出したりしますが、創価学会としてはそれが都合悪い事なのでしょう。「ネットはデマばかり」という指導を末端組織の幹部に徹底しています。だからネットで起きている事も、末端組織の活動家幹部には届くことはありません。
こうして近年では、ネット上には様々な創価学会の情報が溢れかえってしまっています。まあ私のこのブログも、その一部であるとも言えるでしょう。
◆言論統制を始める
こんな状態がここ数年の間、創価学会周辺では常態化しています。そんな中で、創価学会の本部職員の三名の人達が内部告発を始めたり、また、昨年には沖縄県創価学会の壮年部である野原善正氏が、れいわ新選組に立候補したりもしました。
この野原氏の行動には伏線があり、それは安保法制に自公連立政権を組んでいる公明党が賛成の姿勢を取ったという事です。真面目な創価学会の会員であれば、この公明党の行動には自己矛盾を感じてしまいます。何故ならば創価学会では池田大作氏自身が、今の日本国憲法の護憲の立場を力説していたにも関わらず、今の公明党や創価学会は、護憲ではなく安倍政権と合わせる形で改憲の方向に倒れているのは明白です。
ただ多くの活動家幹部は、選挙と言えば票を取る事が至上命題であり、そこにどの様な政治的な意味があるのか、理解しないという傾向もあるので、安保法制かあって、それが改憲の匂いがしようとも創価学会の活動家達は、ある意味で献身的に自公政権への集票活動に勤しみました。そこには護憲とか改憲というのは、一切関係ないのです。
だから公明党の得票数、いわゆる創価学会の集票率は下がりつつはありますが、激減しないでこれまで来ていました。
しかしこれまで何もしなかったと言うわけではなく、創価学会として対策の一つ目として行ったのが、先程取り上げた「元本部職員三名」の取り巻きへの圧力でした。元職員三名の人達が主張しているのは、一言で言えば「創価学会懐古主義」とも言うべきもので、主張している内容も、あまりにも純粋過ぎる池田思想でした。だから創価学会の組織内で、今の本部執行部に異を唱える人達の中には、彼ら三人に同調する人達も出てき始めたのです。
そこで創価学会としては広宣部という組織を使い、彼ら三名の主催する会合に出入りする人達を写真で捉え、個人を特定し、特定出来た人達への査問を開始しました。この模様などは過去にTwitter等にも取り上げられていましたが、個人を創価学会の会館に呼び付け、脱会を迫り、創価学会の組織内には「共産党にほだされた人達」とレッテルを貼り付け攻撃をしました。
また野原氏への支援を公言する会員たちや、安保法制に反対してデモに参加した会員にも同様な対策をとり、同じく査問をかけて脱会を迫り、共産党の手先など、あらぬレッテルを貼り付け攻撃を始めたのです。
しかし昨年の選挙では、往時の票数から、とうとう二百万票も減らす事態となり、創価学会の中にもどうやら危機感を持つようになった様なのです。
これについては、先日興味深い話を地元の教宣部から聞くことが出来ました。
創価学会としては、今回の票数減の原因の一つに、SNSの影響があったと考えたようです。
「もっとSNSを活用しなければ、票を減らすばかりである」
その事から、聖教新聞には会員向けにInstagramの使い方をレクチャーする記事を先日掲載しました。あわせて「ネット上の反創価学会勢力を法律によって駆逐する」という方針を、教宣部では打ち出しした様です。実はこれがまた下らなく、かつどうしようもない内容なのですが、この事はここ最近、Twitter上の創価学会を語る人達の間で話題になってます。
それは「著作権」を語った訴権の乱用（スラップ訴訟）たったのです。細かい事は次の記事に書いてみます。
