Ｒｅ．１９９９．５．２８

中古ゲームソフト販売　問題なし

家庭用テレビゲームの中古ソフトが、自由に売れるかどうかをめぐって
販売店側とメーカー側が対立している問題で、
山口県に本社のある販売店が、ゲームソフトをつくっている
エニックスを相手に、販売を差し止める権利がないことの
確認を求めた訴訟の判決が、２７日東京地裁であった。

三村裁判長は、
「ゲームソフトは著作権者が譲渡などをコントロールできる権利
を持つ著作権法上の「映画の著作物」には該当せず、
メーカー側に中古ソフトの販売を差し止めを請求する
権利はない」として、

販売店の請求を認める判決を言い渡した。
中古ゲームソフトの販売を適法と認めた初の判断だ。

訴えていたのは、「カメレオンクラブ」の名前で、
全国で約２００店を展開している上昇。

裁判は人気のテレビゲーム機
プレイステーションのソフトをめぐって争われた。
メーカー側は「中古ソフト販売は違法」と主張していた。

この日の判決で、三村裁判長は、
映画で認められる頒布権について、
「劇場用映画フィルムは配給会社を通して各映画館に
貸すなどの制度があり、その行き先をメーカー側が指定する
権利として認められた。」と指摘。

そのうえで、中古ソフトについて、言及し、
「同一のゲームソフトであっても、プレーヤーの操作によって
　画面上に現れる映像は変化するため、劇場用映画とは
　質的に異なる。」と述べた。

ゲームソフトの４分の１を占める中古ソフトの販売については、
メーカーが小売店への
「中古撲滅キャンペーン」を展開してきた。

この日の判決に対し、
小売りの業界団体ゲームソフト流通協会は
「中古ビジネスを根絶しようとするメーカーの行為は不当で、
消費者は購入したゲームソフトを自由に処分し、
納得できる価格で入手できる、という当然の事柄を改めて確認した。

一方メーカー側は、
「この状態で、中古販売が続けば、メーカーは
　開発資金を回収できず、新作ソフトの開発にも支障をきたす」
と危機感を訴えている。

（朝日新聞　１９９９年５月２８日　社会面より）

ちょうど一週間前の５月２１日裁判員制度が
始まりました。

新型インフルエンザのニュースがゴールデンウィークを
挟んで、多かったために、
裁判員制度は、静かな幕開けになったように感じている。

中古ゲームソフト販売などの裁判であれば、
ゲーム好きな大人、もしくは子どものいる大人にとって
自らの判断基準をもって、判断できるかもしれない。

しかし、裁判員制度で扱う事件は、
起訴された殺人などの一定の重大犯罪。

毎日のニュースを通して犯罪については触れているものの、
いざ、重大犯罪について判断を下すとなると、
どう考えていいのかわからないのが本音なのではないだろうか。

判決は、個人の利益ではなく、社会全体の利益となるものであり、
責任も重大である。

裁判に関する記事というものは、主に判決有罪か無罪かのみを
知ればよかったが、
これからは、何が決めてで、有罪、あるいは無罪になったのか
事件の概要のみならず、事件の細部にまで、
目を行き届かせる必要があるのかもしれない。