支持率低迷が原因だろう、25％と言う数字が有る、こんな数字で日本の政治を任せれられない、就任時から国民に対する知名度が低かったから、この間に最大の出来事はウイルス拡散だ、長期に渡り国中を不安にさらした。直接的な原因ではないがその時々の対応には問題は有った、菌の千倍も小さなウイルスだから撲滅には各国時間を要した、人と人の触れ合いを小さくしなければならないから、経済的にも人的交流の観点からも制約が発生する、国民に取っては不都合な期間で有った。政治的にも大臣に相応しくない人物を指名したのは岸田で有るが、その指名は派閥の中から選ばなければならないから必ずしも首相の任命責任ではないが、日本的だ能力や知見が重要でなく、順送り体質が問題だと思う、がこれは派閥が基本単位で有る以上、これからも続く。困った日本の政治の仕組みだ、何より適任でない人物が政治家に成れる事は大きな問題だ、党を離れるとか派閥を脱退すれば済む訳ではない、不祥事を起こせば議員の職も辞する事を原則として欲しい。必ず数名が問題を起こすのだ。
日本の弱点は外交力が無いことだ、大きな外交の場に出掛ける首相だが、岸田は外務大臣経験者だが彼に外交力が有るとは思っていない。英語屋なら務まるかと言えばNOだ、会議中は同時通訳が付くから、ブレークタイム時に他国の首相や大統領と通訳なしで話が出居る事、これは最低限の議員の資格で必須とする、英検２級を持つている事が外務、財務、経済の大臣には条件とする。この資格は議員になったなら５年以内に取得しなければならないとする、高い報酬を得ているから義務を付加するのだ。
そして派閥解消を実現させる、何度も出ているテーマだが実現はしていない、政治パーティは中止する、大臣に任命されたなら１回限りで行っても良いとする。それは地元開催だ、金が集まる東京や大阪ではない。 信頼が出来る人物が条件で、酒癖が悪い、異性間でのスキャンダルや警察沙汰の経験者はアウトとする。 人物評価は選挙期間中にタレコミやネット上で問題提起が有れば調査がされる事を立候補時に書面で通知。
日本はデータセンターの開設予定が多い国だ。これは良い事ではない、難点が有るので地元で建設予定が有る場合は、事前の話し合いを義務とする。先ずは電力消費が多くなるので発電量を増やさねばならない、建物の大きさで、これが工場なら軽く数百人が働ける大きさだが、現実は機器類が多く配置されるから、工場内で働く人は少ない、当然暮らしている地域から離れた場所が予定地となる、建物の先に住宅地はない事、人の往来は少ないので、市営バス等の運用は無、よって税収入は有るが、働く人の為のアパートの建設は必要ない、これが普通だから期待する程に地元還元はない産業だ。 これらの多くが外国企業で有ったりするからデータセンターの誘致には基本反対する、高圧電流が流れているから、それらは地下に埋めるのを原則とする、電線だと台風やテロの危険は有り街の美観を損ねる、地元にメリットないのは分かっているから進出は拒否がベストとなる。
政治的に誘致したい議員がいるが、地元で喜ぶのは地主とか小さな工事関係者だけだ。
