国連の安全保障理事会が北朝鮮への制裁に関する報告書を発表したという記事。
「国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。」
「大量破壊兵器の開発費用の約40%がサイバー攻撃から得た資金であることも指摘した。最近では防衛関連企業などがサイバー攻撃の対象となっているほか、偵察総局傘下のハッカーらがインフラやツールを共有することが増えているという。」
暗号資産を厳しく取り締まることが、日本の安全保障になるのでは。
