性自認・性的指向に基づく差別が生じない、平等な社会の実現を推進する国際キャンペーンへ賛同
デロイト トーマツ グループが、日本におけるLGBT平等法の制定を求めるキャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明したというプレスリリース。
「デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、日本におけるLGBT平等法の制定を求めるキャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明します。同キャンペーンは、一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライの3団体が協働し、国内外でLGBT平等法の制定を求める署名への賛同を呼びかけているものです。」
「性自認や性的指向に基づく差別から人々を守る法律を国レベルで導入することは、誰もが自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現に向けて欠かすことができないものです。デロイト トーマツ グループは、すべての人が自分らしく誇りをもって働き、暮らしていくことのできる、よりインクルーシブな社会の実現を目指し、D&I（Diversity & Inclusion）推進の一環として、LGBT+に関わる施策に取り組んでいます。」
EqualityActJapan
この団体のウェブサイトを見ると、EYやPwCも賛同しているようです。
（補足）
自民党の考え方とは違うようです。
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