日産自動車の元会長、ゴーン氏が、事件のことなどを書いた書籍を近く出版するという記事。
「グローバル企業トップから逃亡者の身に転じた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、今週発売の書籍で2年前の日本での逮捕劇や130日間に及ぶ勾留、レバノンへの劇的な脱出などについて詳しく書いている。」
「AFP通信の元記者フィリップ・リエス氏との共著「Le Temps de la Verite(英語:Time for the Truth)」に書かれた内容の多くは、同被告の弁護団がすでに主張していた内容と重なっている。」
「ゴーン被告が特に伝えているのは、2018年11月の逮捕や取り調べ、そして日産・ルノー・三菱自動車3社連合の取締役の舞台裏での動きに関する自身の見解だ。
同被告は473ページに及ぶ同書で、日産やルノーのほか、日仏両政府、日本の司法制度、メディア、そして「最悪のチーム」と酷評した最初の弁護団など、幅広い相手を攻撃している。また、グローバル企業を率いるトップの一人としての自身の報酬を正当化するのに多くのページを割いたほか、米ゼネラル・モーターズのトップ就任要請を辞退したのは「人生で最大の失敗」ともつづった。」
新型コロナがなければ、裁判もかなり進んでいるはずで、事件への関心もそれなりに高まっていたでしょうが、今、本を出してもあまり売れないでしょう。
フランス語で書かれているようですから(書名がフランス語)、ゴーン氏が本拠としているレバノンやフランス向けなのでしょう。
書籍の出版に合わせて、公式ウェブサイトを開設したそうです。
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日産ゴーン元会長が公式サイト開設 逮捕日の内幕明かす(朝日)
「海外逃亡を続ける日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)=会社法違反などの罪で起訴=が自身の公式ウェブサイトを開設した。空港で「パスポートに問題がある」と言われて別室に通された逮捕当日の内幕などを明かしているほか、日本の刑事司法制度を「人質司法」と改めて批判している。」
これです。フランス語版と英語版があり、右上のメニューで切り替えることができます。
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https://carlosghosn.info/
ゴーン氏を主人公にしたドキュメンタリー番組が制作されるそうです。
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ゴーン被告のドキュメンタリー制作へ、仏サウジ合作 本人も協力(2020年10月)(AFP)
「日産自動車(Nissan Motor)前会長で保釈中に日本からレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告(66)を主人公にしたドキュメンタリーと連続番組の制作が12日発表された。フランスの映像制作会社アレフワン(Alef One)とサウジアラビアのMBCテレビが合同で制作する。2社によると、制作にはゴーン被告夫妻が協力するという。」
日本の人質司法は批判していますが、フランス司法当局の尋問には応じるようです。
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ゴーン被告をベイルートで来年尋問へ-仏、資金不正疑惑で捜査官派遣(ブルームバーグ)
「日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、日産自と仏ルノー、三菱自動車の3社連合のオランダ統括会社「ルノー日産BV(RNBV)」が負担した支出を巡り、フランスの捜査官が被告の逃亡先であるレバノンの首都ベイルートで来年、直接尋問する予定だと明らかにした。」
「ゴーン被告は11月1日に放映されたフランスのTF1テレビとのインタビューで、「どうして私がフランスの司法から逃げなければならないのか。投げ掛けられる質問に私なりに答えるつもりだ。心にやましいところはない」と発言した。
妻の50歳の誕生日を祝うためにホールを無料使用するベルサイユ宮殿からの提案を受け入れたことは「誤り」だったと同被告は釈明。「その後起きる全ての事やどう受け止められるかが分かっていれば、決して行わなかっただろう」と語った。」
ゴーン氏の逃亡を助けた親子は、日本に引き渡されるようです。
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ゴーン被告逃亡ほう助の容疑者、日本では「拷問」受けると主張(ブルームバーグ)
「元米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者は4日に提出された裁判書類で、自分たちが「米国の裁判所が決して認めないような状態で拘束され、弁護士の立ち合いなしで長時間の尋問を受けることになる」と訴えた。」
「ただ、両容疑者の訴えが認められる可能性は低い。タルワニ判事は9月、日本の要請は米国との犯罪人引き渡し条約に記された条件を満たしていると判断した。」
逃亡の協力者には仮想通貨で支払いがなされていました。
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協力者に5000万円送金 ゴーン被告息子、仮想通貨で―米(2020年7月)(時事)
「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の息子アンソニー氏が、被告のレバノン逃亡を手助けしたとして米国で拘束中の米国人容疑者2人のうち1人に対し、暗号資産(仮想通貨)で計約50万ドル(約5300万円)を送金していたことが分かった。米司法当局が東部マサチューセッツ州の連邦裁判所に22日提出した文書で指摘した。」
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