与党の税制改正大綱で、日税連が切望していた税理士法改正が「検討事項」として先送りになったことを取り上げた記事。
「税理士法改正については、日本公認会計士協会（山崎彰三会長）が公認会計士に税法科目を受験させるという改正要望に対し、税理士法改正の反対署名を実施し、会員・準会員の７５％以上の反対署名を集めるという事態に発展した。公認会計士政治連盟は、その反対署名を基に国会議員に反対理由を説明したり、反対理由を記載したビラを全ての国会議員に配布するなど、徹底的な反対運動を展開した。
最大の懸案である公認会計士協会との調整問題を先送りして、今回突っ走った責任は大きい。「国会議員が業際問題には手を突っ込まないのは分かっていたはず（税理士会が業際問題ではないといっても、国会議員にとっては業際問題としてしかとらえていないのが現実）」と戦略ミスを指摘する意見もある。」
この記事は日税連寄りの書き方で、税理士法改正のためには「７月の参議院選挙を見据えた新たな戦略が必要」といっています。
不毛な業際問題はまだまだ続きそうな感じです。
平成25年度税制改正大綱について（会長コメント）（日税連）
「本会は一日も早い税理士法改正の実現を強く要望しており、政府における法案作成に向けて更なる検討と各党関係議員のより一層のご尽力をお願い申し上げます。」
最近の「公認会計士・監査法人」カテゴリーもっと見る
「二大資格」で明暗くっきり…司法試験は「底這い」なのに、公認会計士試験が「人気復活」のワケ（現代ビジネスより）
KPMGジャパン、LUVO社と協業を開始AIエージェントを開発・活用し、経理業務改革を支援（KPMGジャパン）
PwC Japan監査法人と宝印刷、有価証券報告書などの英文開示支援サービス提供に向け協業を開始（PwC Japan監査法人）
「メガベンチャー勉強会（第１期）」取りまとめを公表（あずさ監査法人）
些細な違反で従業員を解雇する「狡猾なレイオフ」が米国で増加（Forbesより）
令和6年 公認会計士試験合格者発表！CPA会計学院は合格者の6割を超える973名の合格者を輩出！（CPAエクセレントパートナーズ）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
