米PCC、非公開会社版会計基準に向けて重要論点を決定（JofAより）

PCC makes progress toward 3 key private company exceptions

米国のPCC（非公開会社（会計）協議会）が行っている、非公開会社向けに認める会計基準の一部適用除外や修正の検討に大きな進捗があったという記事。

The Private Company Council (PCC) made progress Tuesday toward creating its first GAAP exceptions and modifications for private companies.

以下の3点について仮決定を行ったそうです。

The PCC made tentative decisions to:

・Relieve private companies from separately recognizing certain intangible assets acquired in a business combination.（企業結合において取得される無形資産の一部について分離して認識することを免除する。）

・Allow private companies to amortize goodwill and use a simplified goodwill impairment model.（のれんの償却と簡素化されたのれん減損テストの利用を認める。）

・Allow two simpler approaches to accounting for certain types of interest rate swaps when a private company intends to economically convert the interest rate on its debt.（一部の金利スワップについて簡便法を認める。）

日本でも会計基準の検討上論点となっていたり簡便法が認められていたりしているポイントといえます。

米国では、上場会社以外の会社の会計基準については、正式の会計基準の一部適用除外や修正で対応する方法と、まったく別のフレームワークを制定することで対応する方法の2本立てで検討しているようです。PCCはFASBの母体組織の中にもうけられ、FASBと協力して、前者のやり方で検討しています。後者は、米国の会計士協会がやっています。

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