誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか（東洋経済より）

誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
懲戒請求者も驚愕､重すぎる｢業務停止2カ月｣

弁護士法人アディーレ法律事務所への業務停止処分に関する詳しい記事。

懲戒請求を行った組織のことについてふれています。

「．．．今回アディーレの懲戒請求を行ったのは、天敵のクレサラ弁護士かというとそうでもない。多重債務とは無縁の「弁護士自治を考える会」（以下、考える会）という任意団体のメンバーだ。この団体の活動目的は、ひとことで言えば「不届きな弁護士をとっちめる」ことにある。

日弁連は弁護士の懲戒に関するデータベースを一般にはもちろん、弁護士にすら公開していない。懲戒の事実は機関誌の『自由と正義』に掲載された後、官報に公告されるのみ。これから仕事を依頼しようとしている弁護士に、懲戒歴があるかどうかを調べたくても、検索可能なデータベースを日弁連は提供していない。

そこで、考える会の主催者が一念発起、1977年以降の『自由と正義』から懲戒情報を一件ずつ拾って入力し、検索システム「弁護士懲戒処分検索センター」を構築、誰にでも無料で利用できるようにした。」

「考える会は常時、問題を起こした弁護士の懲戒請求も積極的に行っている。「弁護士会は身内に甘く、懲戒処分を自ら行おうとはしない」（考える会の主催者）からだ。たとえばインサイダー取引で課徴金納付命令を受けた弁護士の懲戒も同会メンバーが申立てている。「法律家が法律に違反したのに、罰金を払ったら従前通り弁護士活動ができるなんておかしい」（同）。

今回の懲戒請求もその活動の一環で、アディーレが支店登録している全ての地域の弁護士会に、アディーレと所属弁護士個人全員に対する懲戒請求を行った。」

会計士・監査法人に対する懲戒処分（金融庁・協会）を検索できるようなデータベースも、あると便利かもしれません。

また、懲戒請求を誰でもできるという点は、会計士との大きな違いでしょう。

「アディーレ」業務停止で弁護士会に相談2千件　数万人以上の依頼者はどうすべき？（弁護士ドットコム）

「業務停止処分にするにしても、依頼者目線で考えて、十分な方策を練ってからの公表だったと言えるのか。処分を下した以上、東京弁護士会の対応も問われている。」

弁護士会は依頼者への影響をあまり考えていなかったようです。ここしか就職先がなかった新人弁護士も気の毒。

弁護士懲戒処分検索センター

（補足）

アディーレ業務停止、広がる混乱　弁護士に会えず途方に（朝日）

「約２００万円の債務整理を頼んだ埼玉県在住の派遣社員の男性（２４）は問い合わせた支店から「書面で知らせるので待って欲しい」との回答を受けたまま連絡が無い。ツイッターで顧客同士の情報交換を続けるが、怒りの矛先は東京弁護士会にも向く。「混乱は想定できたはず。弁護士会ももっと責任ある対応をしてほしい」」

「アディーレは、元代表社員の石丸幸人氏＝業務停止３カ月＝が２００４年に設立した個人事務所が前身。石丸氏はテレビ番組「行列のできる法律相談所」への出演でも知られ、ＣＭで積極的に業務を宣伝してきた。」