ＭＲＩインターナショナル資金消失事件の被害対策弁護団が投資家向け説明会を開催したという記事。1500名超が集まったそうです。
「米金融業者ＭＲＩインターナショナルによる資金消失問題で、被害対策弁護団が12日、東京都内で投資家向け説明会を開いた。1500人を超える投資家が参加し、当初２時間の予定だった説明会は約５時間にわたった。参加者から「いつ資金を回収できるのか」などと、切実な訴えが相次いだ。弁護団は月内に刑事告訴する方針を示した。
午後１時からの説明会では冒頭、弁護団は金融庁によるＭＲＩへの行政処分の内容などを説明した。その上で、ＭＲＩ米本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）を詐欺や金融商品取引法違反（誇大広告）容疑で刑事告訴する時期について「今月中に手続きをしたい」とした。」
報道によると、投資家から集めた資金は米国に送金されており、その行き先の解明にはSECの協力が必要なようです。しかし、日本の投資家のために、SECが米国民の税金を使って一生懸命調査してくれるとも思えません。回収は相当難しそうです。
「金融庁によるＭＲＩへの行政処分」はこちら（正確には「関東財務局」です。）
MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分について（4月26日付）（関東財務局）
「顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金及び償還金の支払いに流用する行為等」、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」、「虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為」、「報告徴取命令に対する虚偽の報告」があったとされています。
処分の内容は、登録取消しと業務改善命令です。
ＭＲＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ,ＩＮＣ.に対する検査結果に基づく勧告について（証券取引等監視委員会）
報道によれば、この会社に検査が入ったのは今年の3月だそうです。同社のホームページ上の宣伝をみると、素人目にもあやしげです。当局は3月まで何をやってきたのでしょうか。まさか、問題のありそうなところには近づかないという逆リスク・アプローチを採用していたということはないと思いますが・・・。
米ＭＲＩの相談、133件寄せられる 12年度まで（日経）
「顧客の出資金を消失したとされる米金融業者ＭＲＩインターナショナルについて、2003～12年度に国民生活センターに計133件の相談が寄せられていたことが30日までに分かった。「高利回りをうたっているが大丈夫か」「解約したいができるのか」という内容が多く、相談者が支払った出資金は総額約３億３千万円に上るという。」
監視委調査に国境の壁 出資金と社長、米国に（産経）
ＭＲＩ資産消失:実態解明、長期化か 強制調査から１週間（5月3日）（毎日）
「高利回りをうたうＭＲＩの金融商品については、数年前に経済誌が「有利な商品をなぜわざわざ日本で販売するのか」といった疑問を取り上げたこともあった。」
巨額資金はどこへ 誇大広告、富裕層狙う（4月27日）（産経）
「・・・今回のような登録業者は金融庁の監督が行き届いているという前提があり、金融庁には業務改善命令などを出す権限もある。それが投資家の信頼の基礎になっている。監督責任のある金融庁のチェック体制は甘く、強化が必要だ」（記事で引用されている飯田修弁護士のコメントより抜粋）
ＭＲＩ疑惑:「全額回収して」被害者説明会に１５００人（毎日）
「ＭＲＩの配当支払いが遅れているとの情報を得た証券取引等監視委員会が検査に着手したのは今年３月４日。その１週間後に追加出資した東京都武蔵野市の男性会社員（５３）は「なぜもっと早く公表してくれなかったのか。当局は登録取り消しだけでなく、（被害回復の）しかるべき措置を取ってほしい」と訴えた。」
最初から日本人を狙った詐欺会社だったMRIインターナショナル（闇株新聞）
この会社に限らず、インターネットで、毎月数万円ずつ海外投資を積み立てると、いつかは1億円になるという宣伝をしているような会社もあります。大丈夫なのでしょうか。
1300億円を消失したＭＲＩに実態がないことは業界では有名だった（海外投資新聞）
