新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入（日経より）

新日本監査法人、幹部社員の「退職勧奨」導入（記事冒頭のみ）

新日本監査法人がパートナーの退職勧奨制度を導入するという記事。

「監査品質が基準に満たない状況が続く場合、退職を促す」のだそうです。

「新日本は約６３０人のパートナーを抱える。パートナーは監査法人の共同出資者であり、退職には全員の合意が必要であるなどハードルが高い。これまで新日本では退職を勧奨する仕組みはなかった。

監査品質の優劣に応じてパートナーを５階層で評価する制度を６月に導入した。下位の２階層に入ってしまうと、業務改善に向けた計画を策定しなければならない。足元で改善が必要なパートナーは全体の２割近くにのぼる。１年間で改善できない場合、退職を促す制度を新たに加える。」

ということは、新日本がやっている監査も、だいたい２割は監査品質に「改善が必要」ということでしょうか。

さらに、担当しているパートナーがクビになった場合は、その会社の監査も「改善が必要」かつ「１年間で改善できな」かったということでしょう。

こちらの記事によれば、「人事の世界では「イグジットマネジメント」という考え方が広がっている」のだそうです。新日本も、監査品質を名目に、パートナーや職員の「イグジットマネジメント」をやりたいのかもしれません。
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