12月2日の日経によると学校法人会計基準が抜本改正されるそうです。
「文部科学省は私立学校を運営する学校法人の会計基準を抜本改正する。教育研究活動の収支や資金の動き、保有株式の時価などが分かるよう決算書の様式を変える。少子化で経営が厳しくなり、企業会計などでも国際基準に合わせた見直しが進んだことに対応する。透明性を高めて経営の健全化を促し、受験生の学校選びにも役立てる。
大幅改正は1971年の基準導入後初。来春に改正し、2014年度から導入する。・・・」
今年3月に「学校法人会計基準の諸課題に関する検討について（課題の整理）」という報告書が文部科学省から公表されています。
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また、学校法人会計基準の在り方に関する検討会というのが、すでに5回開催され、6日に第6回が開催予定です。
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）（文部科学省）
（11月29日の回の資料より）
日経記事でもふれていますが、「基本金」は残るようです。資金収支計算書も基本的な計算書として残るようです。
「消費収支計算書」が「事業活動計算書」に変わるぐらいで、「抜本改正」というほどではないのかもしれません。
学校法人会計基準の在り方について(その他の論点)（11月29日の回の資料より）（PDFファイル）
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日経の記事では「様式」を変えると書いていますが、金融商品会計や減損会計など会計処理に関する項目も検討されています。ただし、金融商品の時価会計は導入しないようなことが書かれています。デリバティブ取引であれだけ損失を出したのに・・・。
財務3表様式案（同上）（PDFファイル）
「大幅改正は1971年の基準導入後初」とのことですが、学校法人会計基準は省令なので、なかなか見直しができなかったのでしょう。
第3回：貸借対照表の改正論点とポイント
－学校法人会計基準の在り方に関する検討会について（文科省）－（新日本監査法人）
