金融庁は、東京日産コンピュータシステム(株)が、関東財務局長に対し「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出したとして、課徴金の納付を命ずる旨の決定を、2011年4月7日付で行いました。
課徴金の金額は、３百万円です。
「ソフトウェア仮勘定に係る除却損失の過少計上等」による虚偽記載があったとされています。
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