企業の粉飾倒産、3割増 1~9月、16年以降で最多 返済猶予申請時に発覚(記事冒頭のみ)
先日の帝国データバンクのレポート(→当サイトの関連記事)をなぞったような記事ですが、「粉飾倒産」が増えているという記事。
「粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1~9月の粉飾倒産は前年同期比28%増の74件だった。調査を始めた16年以降で最多となった。新型コロナウイルス下の政府による手厚い資金繰り支援で見えにくくなっていた粉飾が表面化しつつある。」
業歴が長い企業の粉飾倒産が多いそうですが、その背景について、帝国データバンクは「業歴が長いことで企業の信用力が高いという先入観を持ちやすく、融資規律が緩んだ可能性がある」とコメントしています。
具体例として挙げているのは、テックコーポレーション(1976年創業)(→当サイトの関連記事)と、環境経営総合研究所(負債総額約246億円)(→当サイトの関連記事)です。
また、記事によれば、金融庁の担当者は「信用リスクが高い大口の与信先については、具体的にどういったリスク管理をしているのか重点的に見ていく」と話しているそうです。