米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の進捗状況に関するお知らせ
フジクラ（東証プライム）のプレスリリース（2023年6月29日）。
米国子会社のCEO（フジクラの取締役でもある）が、不動産を私的に流用している疑いがあることを、5月に開示しました。
今回の開示では、外部の法律事務所による調査の進捗状況を明らかにしています。「本事案以外の類似事案発生している可能性が判明」とのことで、まだ収束しないようです。
これまでの経緯。
「当社は、2023 年 3 月 3 日の内部通報を契機に、米国子会社の CEO である当該取締役による当該米国子会社の不動産の私的流用の疑いを把握し、直ちに本件調査を開始しました。本件調査では、当該取締役に貸与された PC、携帯電話及びタブレット端末等の機器や電子メール等に関するフォレンジックや資料収集等、米国子会社の従業員、関係先等へのインタビューやフォレンジック調査、関連書類の精査を含む広範囲の調査を進めて参りました。当該調査の過程において、本事案の詳細（米国子会社が 2020年に購入した土地及び 2022 年に建設した建物（取得当時の当該土地・建物の合計額は約 6.5 百万米ドル（874 百万円相当））は、不適切に取得されたものであること）が確認されています。また、本事案のほか、当該取締役の指示による米国子会社の非上場有価証券投資の案件や、当該取締役の航空機やクレジットカードの使用を含む他の会社資産の使用等における類似事案の疑義が生じており、これらについては、不正の有無を引き続き調査する必要があることも確認されました。」
6月30日までには、調査は完了するそうですが、調査結果を踏まえた会計処理の妥当性の分析及び評価、決算手続、会計監査人の監査手続などで、まだ時間がかかるようです。
2023 年３月期有価証券報告書も期限までに提出できない見込みです。
金額もそれなりに大きく、何よりも、役員による不正疑惑であり、広範かつ詳細に調べる必要があるのでしょう。
