日本公認会計士協会は、以下の実務指針等を、2022 年 10 月 13 日付をもって廃止しました。
- ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」
- ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」
- 情報システム委員会研究報告第19号「財務諸表及び監査報告書の電子化とその対応（中間報告）」
- 情報システム委員会研究報告第20号「連結会計制度における情報システムの要件と統制手続」
- 情報システム委員会研究報告第21号「電子化された会計帳簿の監査対応」
- ＩＴ委員会研究報告第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜Ｂ to Ｃにおける固有のリスクと内部統制＞」
- ＩＴ委員会研究報告第25号「Trustサービス業務に関する契約書文例」
- ＩＴ委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」
- ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクとＩＴ全般統制の評価」
- ＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」
「内容が陳腐化している、又は既にその役割を終了している実務指針等」とのことです。
そのぞれの廃止理由も示されています。
例えば、ＩＴ委員会実務指針第６号の廃止理由は．．．
「2021 年６月８日付けで公表した監査基準委員会報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の公表及び適用並びに 2021 年８月６日付けで公表したＩＴ委員会研究報告第 57 号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表に伴い、同実務指針の役割は終了したため。」
