「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の報告書を公表しました（中小企業庁）

「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の報告書を公表しました

中小企業庁は、「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」を、2021年3月15日に公表しました。

以下のような構成の報告書です（全29ページ）。

1 本検討会設立の背景と目的

2 約束手形の歴史と現状

3 約束手形を用いた取引の問題点

4 約束手形に対する今後の方向性

5 約束手形の利用を廃止していくにあたっての課題

6 ファクタリング

7 「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定


結論は．．．

「．．．約束手形の利用を廃止していくべきである。支払サイトを短くしていくためには約束手形よりも支払サイトの短い決済手段（現金振込）への切り替えが進められるべきである。発注企業の資金繰り負担などから直ちに切り替えができない場合であっても、少なくとも「紙」による決済をやめる観点から、電子的決済手段（電子記録債権等）への切り替えを進めるべきである。」（15ページ）

「産業界、金融界はそれぞれ「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」を策定すべきである。この行動計画は「自主的な」取り組みであるため、具体的な目標期限を設定し、また進捗を把握・管理しつつ実行する仕組み（ＰＤＣＡを回していく場の設定）を併せて講じる必要がある。」（25ページ）

「具体的な目標期限としては、以下のようなスケジュール感を想定する。
・自主行動計画の期間は５年間とする。
・毎年のフォローアップの状況もみながら３年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要 な見直しを行う。」（同上）

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