東芝の第三者委員会報告は トップと監査法人への追及が甘すぎないか（ダイヤモンドオンラインより）

東芝の第三者委員会報告は
トップと監査法人への追及が甘すぎないか

東芝の第三者委員会報告は不十分だという記事。第三者委員会報告への批判論の集大成のような感じの記事です。

記事によれば、報告書はトップの責任と監査法人の責任という2点で不十分なのだそうです。


トップの責任については・・・

「報告書は、細部は読み応えがある。事業部ごとにどんな手法で不正が行われたか、よく書き込んである。ところが、そこから導き出される総括は「甘い結論」だ。報告書として落第点である。」

「・・・決算の粉飾について具体的な「指示・命令」が書かれていない。「トップの責任」がふんわりと描かれているだけ。会社全体の空気が経営者や社員を不正会計に走らせた、といわんばかりだ。元凶を突き止めようという気迫は報告書から感じられない。

「東芝に雇われた委員会」という限界なのか。委員が出身母体におもんばかってのことか。委員長の松田広一弁護士は東京地検特捜部長を務め東京高検検事長で勇退した検察官ＯＢである。その気になれば、歴代の東芝社長の刑事責任に道筋をつけることも可能だろう。一方、どんな報告書で済ませば刑事事件にならないかも分かっているだろう。」

「報告書を読む限り、刑事責任を問おうとう意欲は行間から読み取れない。」

分量的には、後の部分も含めると、監査法人の責任について、ふれている部分が多くを占めています。

「東芝の監査は、新日本監査法人が担当してきた。「適正」のハンを押しつづけてきた新日本の監査を、同業者であるデロイトトーマツが「不正」と断じたのである。

「新日本の牙城に乗り込んだトーマツは、会計不正を見つけることで得点を稼いだ。東芝の監査を新日本から奪いたいと思っているかもしれません。でもやり過ぎると監査法人って何なの、という不信を世間に広げかねない。さじ加減が難しかったと思います」。会計士業界を知る人はそう指摘する。」（注：デロイトトーマツは第三者委員会の調査補助者）

世間の監査不信を心配して手加減するほど、トーマツは甘くないと思いますが・・・。報告書末尾に、PC部門の月別損益の推移を表したグラフを添付したり、100億円にもおよぶ未修正差異があったことを記述したりと、ちくちくと監査人を批判しています。

ウェスチングハウスののれんや繰延税金資産についても、ページを取っていますが、新しい情報はなさそうなので省略します。「損益計算書に載る利益の操作だけでない。バランスシート（貸借対照表）に記載されている資産の評価が適正に行われていたか、そこまで踏み込まなければ東芝の闇は追及できない」という記述も見られますが、企業会計は複式簿記なのですから、資産の評価と損益計算書は、通常結びついています（その他包括利益を経由するものを除く）。あまり、会計に詳しくない記者なのかもしれません。

最後の方で、再び、監査法人批判になっています。

「新日本監査法人は年度ごと10億円の報酬で東芝の決算を見てきたが、組織的不正を見逃していた。報告書は「結果として外部監査による統制が十分に機能しなかった」と指摘した。「全く機能しなかった」と書くべきだが、それはともかく問題なのは、報告書が「会社組織による事実の隠ぺいや、事実と異なるストーリーの組み立てに対して、独立の第三者である会計監査人がそれを覆すような強力な証拠を入手することは多くの場合極めて困難である」としていることだ。なんと監査法人に寛容なことか。

 会社は隠す、だから専門家が第三者の立場で調べるのであって、問われているのは結果責任だ。

「会計士は微妙な立場です。監査対象のクライアントとの関係を継続する営業力も問われます」。高額の報酬を得ている仕事を継続することが大事な仕事だと業界の人は言う。大企業の監査を担当する会計士が監査法人で出世する。ちなみに東芝を担当する会計士は新日本監査法人の常務理事だ。冗談のような話だが、品質管理担当理事だという。」

東芝の場合、大きな虚偽記載を見つけるという監査の目標が達成できなかったのは明らかですが、それが、監査手続の不備などの監査の失敗によるものなのか、それとも、監査に固有の限界によるものなかのは、まだよくわかりません。それは、監査人をだましてきたといわれる会社（監査人に責任転嫁したいという動機もある）が依頼してできた委員会が調べるべきことではなく、監査法人自らが調べるか、会計士協会や金融庁が調べるべきことだと思います。

ただし、監査契約を継続・解除する権限は会社にあるので、今回の粉飾決算を機会に、監査人を交代させるという選択肢は、当然あります。例えば、大王製紙も、不正発覚後、監査人をトーマツから別の監査法人に代えています。

記事の末尾では、会計士協会や金融庁も批判しています。

「新日本には「前科」がある。2007年のＩＨＩ（旧石川島播磨重工）と2009年のオリンパスの粉飾決算である。いずれも新日本が監査を担当していた。この失態を受けて金融庁と公認会計士協会は調査に入ったが「問題なし」の結論となり、担当者の処分には至らなかった。オリンパス事件では「前任のあずさ監査法人との引き継ぎが十分でなかった、として業務改善命令が出ただけ」（新日本監査法人広報）で、東芝と手口が似ていたＩＨＩの粉飾については「問題ないという通知を文書で受け取った」（同）という。監査の目が節穴であってもお咎めなし、というのが当局の判断だった。」

「金融庁は監査法人に対し定期的な監査を実施している。新日本には2011年、行われた。その際、東芝への監査が監査対象になった。ここでも結論は「問題なし」だった。公認会計士協会も同様の監査を2014年にしている。この時も「問題なし」。なんのためのチェックなのか。」

会計士協会や金融庁のレビュー・検査を強化しろという話になるかもしれませんが、レビュー・検査は、監査調書を見ながらヒアリングしていくというやり方ですから、へたをすると、監査の形式化が進むだけということになりかねません（監査人がぼうとしていて、異常にまったく気付かない方が、きれいな調書ができて、指摘事項が少なくなる可能性もあるなど）。

こちらも似たような論旨の記事。監査法人のトップにも、いくつかの点を問いただしたが、「煮え切らない返事」だったそうです。
↓
東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか（日経ビジネス）

第三者委員会だけでなく、社外取締役にも大物を起用するようです。
↓
東芝：社外取締役、小林氏と古田氏起用へ（毎日）

「不正会計問題が発覚した東芝は３０日、社外取締役に経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）と、元最高裁判事の古田佑紀弁護士を充てる方向で調整に入った。経済団体のトップを務め経営手腕に定評がある小林氏と、法曹出身の古田氏を迎えることで、再発防止に向けた姿勢をアピールしたい考えだ。」

堀江貴文「東芝の刑事事件化は検察の胸三寸」〈週刊朝日〉（Yahoo）

「誰が最初に動くのか、というのが大事なんです。刑事事件化するかどうかは、検察官の胸三寸ですから。ライブドアのときは検察が最初に動いた。検察官は、個人の正義感で捜査して事件化するかどうかを決めています。今回は検察が動くまでもなく、内部告発があって会社側は調査をしました。

　第三者委員会の委員長は元東京高検検事長ですが、彼は検察官の気持ちがわかるから、そういうアドバイスをしていると思いますよ。検察が動かないような状況をつくりだすことが彼の使命ですから。」