会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

米ヤフーへのハッキング、30億件の全アカウントに影響の可能性（ＣＮＥＴより）

2017-10-06

米ヤフーへのハッキング、30億件の全アカウントに影響の可能性

米ヤフーへのハッキングの規模が、以前の発表より大きかったという記事。

「米Yahooは、2013年の大規模データ漏えい事件で最大30億件のアカウントに影響があった可能性があることを認めた。

現在はVerizon傘下にあるYahooは、5億件のアカウント情報が盗まれたことを2016年9月に公表していたが、12月にはそれとは別に10億件のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしていた。

「社外の複数の犯罪捜査専門家の支援を得て情報を分析した結果に基づき、Yahooは、2013年8月当時存在していたすべてのアカウントが影響を受けた可能性が高いと判断した」と、Yahooは米国時間10月3日の株式市場終了後に公表した。」

こちらは、米信用情報機関大手のEquifaxの情報漏洩事件の続報。

Equifaxの情報流出は「人為ミスと技術的失敗」、前CEOが証言（ITmedia）

「この事件ではEquifaxが9月7日の発表で、消費者の個人情報が大量に流出していた事実を公表。その後の調査で、米国のWebサイトのアプリケーションに存在していたApache Strutsの既知の脆弱性（CVE-2017-5638）を悪用されていたことが分かった。」

「Equifaxのリチャード・スミス前CEOは責任を取る形で辞任し、最高情報責任者と最高セキュリティ責任者も交代人事が発表されている。スミス氏は10月3日に行った米下院小委員会での証言で改めて謝罪し、事件が起きた経緯を説明した。」

「スミス氏は、「今回の事件は人為ミスと技術的失敗の両方が原因で発生した」と振り返っている。」

「流出の規模については、セキュリティ企業Mandiantによるフォレンシック分析の結果、影響を受けた可能性がある消費者は米国で約1億4550万人、カナダでは約8000人に上ることが判明。」

こちらは、大規模な個人情報の漏えいが相次いで発覚していることを受け、米当局が社会保障番号に代わる身元確認方法を検討しているという記事。

米、社会保障番号に代わる身元確認方法を検討個人情報の漏えい相次ぎ（ＡＦＰ）

「ホワイトハウス（White House）でサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官を務めるロブ・ジョイス（Rob Joyce）氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）主催のフォーラムで、社会保障番号に代わる「最新の暗号識別子」の導入について検討していると述べた。」

「ジョイス氏は「社会保障番号は役に立たなくなっていると強く感じている」「それは欠陥のあるシステムだ」などと述べた。」

日本のマイナンバーはこれから活用を拡大させようとしていますが、マイナンバー後を今から考えておかないといけないのかもしれません。