日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」を4月30日付で公表しました。
工事進行基準を適用している企業の財務諸表の監査において、関連する監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を取りまとめたものです。
監査基準委員会報告書の要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けていないとされています。
「監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(公開草案)に対するコメントの概要とその対応(PDFファイル)という資料を見ると、相当多くの箇所についてコメントが寄せられており(コメント者の数、属性などは不明)、草案から、記載内容・表現の見直し等も行われているようですが、全体としては大きな変更はなさそうなので、詳しくは、公開草案のときの当サイトの記事をご覧ください。
当サイトの関連記事(公開草案について)
公開草案に対しては、建設業の業界団体も影響を懸念する意見を出したそうです。
当サイトの関連記事(日本建設業連合会が意見を出したことについて)
なお、今回の実務指針の公表に伴い、従来の業種別委員会報告は廃止されています。
↓
業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止について(日本公認会計士協会)
最近の「日本公認会計士協会(監査・保証業務)」カテゴリーもっと見る
「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」・「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の公表(日本公認会計士協会)
「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
「IAASBのテクノロジー・ポジション」の翻訳の公表について(日本公認会計士協会)
監査実施状況調査(2023年度)(日本公認会計士協会)
「私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人による都道府県知事を所轄庁とする学校法人の監査に当たっての留意事項」について(日本公認会計士協会)
自主規制モニター会議(2024年10月29日)の議事要旨等の公表について(公認会計士・監査審査会の行政処分勧告を踏まえた対応など議論)(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事