新日本監査法人の子会社が、企業の連結決算作業を支援するサービスを開始するという記事。
「新サービスは「連結BPO」（仮）で、EYAは業務アプリケーションなどを提供するベンダと協業し、サービスを構築する。セキュリティを確保した状態で企業から連結決算に関するデータを受け取り、EYAの公認会計士やコンサルタントが連結処理し、開示できる状態にして企業に戻す。」
「サービス提供価格の目安は年間400万円から。子会社数や処理の独自性などによって実際の価格は決まる。監査法人対応のためのテンプレートも用意するという。新日本有限責任監査法人が監査を行っていない企業に対してサービスを提供する。」
独立性（自己監査）の問題があるので、親会社である監査法人が監査している会社にはサービスを提供できないということになります。ということは、このサービスが拡大すればするほど、新日本監査法人が監査できる上場企業が減ってしまうわけです。それを心配しなければいけないほど採用会社は多くはないと思いますが・・・。
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