日本公認会計士協会など4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」を、2021年8月3日付で改正しました。
改正内容は...
「会社計算規則の改正に伴う見直し
令和2年(2020 年)8月 12 日に公表された会社計算規則の改正に対応し、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」を追加しました。なお、「会計上の見積りに関する注記」は会計監査人設置会社以外の株式会社においては注記を要しないとされています。また、「収益認識に関する注記」は企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となるため、その点がわかるよう、表の下に説明を付記しています。(「83.会社計算規則の規定」)。...」(プレスリリースより)
(83項の一部)
収益認識会計基準については...
「平成 31 年(2019 年)の改正時のプレスリリースに記載したとおり、企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という)の考え方を中小会計指針に取り入れるかどうかは、収益認識会計基準が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、検討することを考えております。また、収益認識会計基準の考え方を取り入れるかどうかを検討するに当たっては、注記についても併せて検討することを考えております。」(プレスリリースより)
ということで、今回は注記項目を追加するにとどめ、結論は先送りのようです。
最近の「企業会計基準委員会」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事