日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」の公開草案を、２０１０年３月３１日に公表しました。
「監査人が、現時点で海外の金融機関（在日支店を含む。）等や日本国内で実際に利用されている電子的確認状を監査上利用する場合における留意点、管理手続等について検討」したものです。
公開草案をみると、目次を入れて２０ページもの大作です。
電子的確認状の仕組み（いくつか方式があるようです）、電子的確認状のメリット（人為的ミス軽減など）とリスク（回答の信頼性の問題）、信頼性の要件、信頼性確保のための仕組み（電子署名などについて説明しています）、監査手続、電子的確認状の保存・管理などが取り上げられています。
外部確認手続は、監査先以外から直接、署名や押印のある書面を入手しなければならない（したがって監査先のシステムからデータを取り込んで済ませるわけにはいかない）ので、最後まで手作業が残るのだろうと思っていましたが、金融機関との残高確認に関してはそうでもないのかもしれません。ただし、国内の金融機関が大々的に取り入れるまでは、大きな影響はないでしょう。
（外部確認手続が合理化されれば、ますますスタッフがあまってくるのでは・・・。）
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