香港新『会社条例』の私的会社の董事に関する制限について

香港の新会社条例は、2012年8月に香港の政府公報に掲載され、2014年3月3日に発効します。発効日から、目論見書、清算及び破産に関する条例を除き、会社条例（第32章）の全てのの条例は廃止され、新会社条例（第622章）に置き換えられます。保留された清算及び破産に関する条例は、『会社（清算及び雑項条文）条例（第32章）』に名称が変更されます。証券先物委員会は、目論見書に関する制限を検討し、『証券及び . . . 本文を読む

香港新会社条例における株式の額面価格の廃止について

紹介   香港の新会社条例（以下「新条例」という）は、2012年7月12日に立法会で可決されました。既存の会社条例（第32章）（以下「既存条例」という）の最後の見直しや改正は1984年でした。既存条例の条項が主として1929年の英国会社法に基づくため、既存条例を全面的に改正する必要があると考えられています。   発効日から、「授権資本」及び「額面価格」の概念は無 . . . 本文を読む

香港会社設立のマニュアル（1）―私的有限責任株式会社の特徴

1      国際貿易及び投資の会社形態   私的有限責任株式会社（有限会社、私的会社）   2      事業に関する制限   事業に関する制限がありませんが、銀行業・保険業・金融業（通貨取引等）等の特定の事業は、経営するために関連するライセンス・許可を取 . . . 本文を読む

関連会社に資金を貸したら、借金の利息を請求する？請求しない？

企業の営業中の資金ニーズは完全に金融機関に依存している場合、通常、有効的に解決することができません。企業が財政難に陥っている場合、まず関連会社から資金を調達することが多いため、実際に多くの関連会社に関する借金問題が発生します。当該問題は、利息の原因で税務上の処理が難しい場合が多く、最終的に企業に巨額の損失又はリスクをもたらします。   利息を請求する場合   会 . . . 本文を読む

中国現行税務行政ー国家税務総局（後編）

国家税務総局は18つの職能部門を設置しており、各部門の名称及び主要職責は以下の通りです。   （1）    弁公庁は、日常公務、秘書業務、及び機関行政管理事務を担当する。   （2）    政策法規司は、税収の政策及び税法業務を担当する。   （3）    貨物・労務 . . . 本文を読む