中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2) 特徴

法的地位   駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票（領収書に相当）を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び宣伝係とすることができます。   駐在期限   駐在員事務所の駐在期限 . . . 本文を読む

香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。   現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。当該承認は株主によって特定投資家私募又は一般投資家私募を決定され、取締役によって執行 . . . 本文を読む

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

休眠会社の維持責任   休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。 (1)    最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する (2)    会社の全ての変更を会社登記所に提出する (3)    商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納 . . . 本文を読む

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。   本稿は、休眠を申請する要件、手続きや結果、及び再開する際の要件や手続きについて説明します。   休 . . . 本文を読む

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(5) 首席代表

駐在員事務所の首席代表の権限   中国駐在員事務所の首席代表は、駐在員事務所の日常業務の責任者です。但し、中国法律は首席代表及び代表の権限を明確に規定していません。その場合には、首席代表又は代表が署名した書類が外国企業を拘束するか否かを判断することはできかねます。従って、外国企業は、首席代表及び代表の行為が外国企業を拘束することを回避するために、首席代表及び代表の権限を明確に . . . 本文を読む