Kaizen(啓源会計事務所)

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法定代表者に関するベトナム会社法の規定

2023-06-19 | 会社設立
ベトナム会社法の規定により、ベトナム会社は1名以上の法定代表者が必要です。ベトナム会社法の定義により、法定代表者とは、企業を代表して取引により生じた企業の権利・義務を行使・履行したり、裁判又は仲裁手続きに企業を代表して原告、被告又は利益、義務を有する関係者としたり、その他法律に定める権利・義務を行使・履行したりする者を指します。法定代表者の氏名及び詳細情報は企業登録証明書及び定款に記載されます。 . . . 本文を読む

中国横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策を発表実施

2023-06-16 | 税制
2022年6月1日、広東省財政庁及び広東省税務局はウェブサイトで「横琴粤澳深度合作区における企業所得税の優遇政策に関する財政部・税務総局の通知」(財税〔2022〕19号)を転載しました。   当該通知により、2021年1月1日から、横琴粤澳深度合作区に設立され、要件に該当する企業は、15%の軽減税率で企業所得税が課されます(一般税率は25%)。さらに、当該通知は「横琴粤澳深度合作区に . . . 本文を読む

カンボジア、10月1日から年金制度を正式に実施

2023-06-14 | 人事・労務
カンボジア労働職業訓練省は公告を公布し、年金制度を2022年10月1日に正式に実施することを発表しました。その時点で、カンボジアの全ての民間企業/機関は、従業員のために年金保険料を月ごとに支払う必要があります。   カンボジアの社会保険制度には次の3つの部分が含まれます。 労働災害補助制度 健康保険制度 年金制度   そのうち、労働災害補助制度は2008年 . . . 本文を読む

中国での不当解雇に対する賠償金の計算

2023-06-12 | 人事・労務
中国の雇用主は一方的に労働者との労働契約を解除又は終了しようとしたら、「中華人民共和国労働契約法」に定められている事由に該当しなければなりません。さもなければ不当解雇となります。不当解雇又は労働契約の不当終了と見なされた場合、雇用主は労働者に賠償金を支払い、又は引き続き労働契約を履行する必要があります。   不当解雇に関する賠償金の具体的な計算方法は下表の通りです。   . . . 本文を読む

ベトナム外資系企業の定款資本金と投資資本金

2023-06-09 | 会社設立
外国人投資家がベトナムでよく投資する形態は有限責任会社です。下記の会社又は外資系企業とは有限責任会社を指します。一部の特定の業界(銀行、不動産、航空等)を除き、外資系企業を設立するには定款資本金の最低限度額が課されていません。投資者は外資系企業の規模及び事業範囲に応じて定款資本金額を確認する必要があります。外資系企業を設立する際に提出される定款等の文書に外資系企業の定款資本金及び投資資本金が定めら . . . 本文を読む