東北３県からの避難者（民間アパート）への支援が遅れています

　大内久美子日本共産党県議、県内市町村議員とともに、県知事あてに「被災者支援、震災復旧、原発からの暮らしを守る要請書（第５次）を８月１０日に提出しました。その中で、茨城県内の被災者数を聞きましたが県側は「市町村ごとの被災家屋の数字は届いているが、県内の被災者数は把握していない。全壊などで民間アパートに避難していれば応急仮設住宅として取り扱う」と答えました。その上で、「東北３県からの被災者で民間アパートに入居している人には災害救助法を適用して負担をなくすため、契約を自治体が置き換える制度をつくり、７月末の説明会で知らせた。８月から県内８市町で実施している」と説明しました。
　当市の近隣では、常陸太田市と那珂市が実施しています。当市には７月２８日現在で７人の方が民間アパートに避難しているのにまだ実施していません。この「行政力の違い」はどうしてなのでしょうか。私たちは、以前から申し入れているのにです。
　それと、東北３県からの県内被災者数は把握しているのに、茨城県の方の被災者を把握していないのはおかしなことです。