第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する再意見募集

第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する再意見募集｜e-Govパブリック・コメント

情報通信行政・郵政行政審議会は、令和７年１月21日（火）、総務大臣から「第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正」について諮問を受けました。

本件は、第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化を踏まえた規定の整備を行うため、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正を行うものです。

情報通信行政・郵政行政審議会は、同日の電気通信事業部会において、情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定に基づき、これについて広く意見募集を行うことについて取り決めました。

同審議会は、令和７年１月22日（水）から同年２月20日（木）までの間、意見募集を行ったところ、今般、当該意見募集の結果を公表し、提出された意見について再意見募集を行います。 

先般の意見募集において提出された意見

新旧対照表

概要資料

第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に関する再意見募集｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月11日23時59分

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案等に対する意見募集の結果及び再意見募集－令和７年度の接続料の改定等－

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案等に対する意見募集の結果及び再意見募集－令和７年度の接続料の改定等－｜e-Govパブリック・コメント

情報通信行政・郵政行政審議会は、令和７年１月21日（火）、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」について諮問を受けました。

令和７年度の接続料の改定等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

情報通信行政・郵政行政審議会は、同日の電気通信事業部会において、情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事手続規則第２条の規定に基づき、これについて広く意見募集を行うことについて取り決めました。

本変更案等について、令和７年１月22日（水）から同年２月20日（木）までの間、意見募集を行いました。

その結果を公表するとともに、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うため、提出された意見について令和７年２月26日（水）から同年３月11日（火）までの間、再意見募集を行います。 

先般の意見募集で提出された意見  接続約款の新旧対照（東日本電信電話株式会社） 接続約款の新旧対照（西日本電信電話株式会社）  網使用料算定根拠資料（東日本電信電話株式会社） 網使用料算定根拠資料（西日本電信電話株式会社）  網使用料以外の算定根拠資料（東日本電信電話株式会社） 網使用料以外の算定根拠資料（西日本電信電話株式会社） 接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果  接続約款の新旧対照表の補正（東日本電信電話株式会社） 接続約款の新旧対照表の補正（西日本電信電話株式会社） 申請概要

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案等に対する意見募集の結果及び再意見募集－令和７年度の接続料の改定等－｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月11日23時59分

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について｜e-Govパブリック・コメント

本件は、暗号資産交換業者による一定の知識・経験を有する投資家を相手方とする暗号資産の販売について、所要の改正を行うものです。

事務ガイドライン（案）（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）（新旧対照表）

受付締切日時	2025年3月27日17時0分