講演「超突出する軍事費と戦争の危険 切り捨てられる生活と命」報告記

交野・憲法とくらしを考える会11月学習講演会を終えて

その概要と感想を記しておきたいと思います。

日本政府は2027年には戦争をできるよう異次元の軍拡を進めている、しかもそれは防衛とはいえずまさに他国を攻撃する能力を戦後初めて有することとなり、私たちの暮らしを犠牲にしても異次元の増税が今後行われることとなります。

国家がこれほどまでに準備している戦争の実体を私たち住民が見抜き、平和を軸に連帯することにより何が何でもお国（政府）が戦争に突き進むのを止めさせなければならないと強く思いました。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

🍁講演　「超突出する軍事費と戦争の危険

　　　　　　　　　切り捨てられる生活と命」

🍁講師　　吉田正弘さん　

　　　　　（リブ・イン・ピース☆9+25）

ーーーーーーーーーーーーーーーー

【１日本の軍事費急膨張の現状】

本年8月30日、防衛省は2025年度予算の概算要求を決定しました。普段なら防衛省の予算などあまり関心がないところですが、2022年12月の「安保3文書」以降、どうも政府は本気で戦争をする気でいるのが気になっていました。案の定、防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の3年目にあたる2025年度の要求額は初の8兆円台、過去最大の8兆5389億円です。それにしても、金額が大き過ぎてその中身は皆目わかりません。

しかし、皆目わからないといっても、これ、私たちのくらしと大いに関わっているはずです。ということで、軍事に詳しいリブ・イン・ピース⭐︎9+25の吉田正弘さんにお願いし、11月24日講演学習会を開催した次第です。

講演タイトルは、「超突出する軍事費と戦争の危険　切り捨てられる生活と命」3部構成

1.  日本の軍事費急膨張の現状

2.  軍事支出から見た日本の戦争国家化の現状

3.  彼局的な結果とそれを防ぐために

そもそも「概算要求」というのは、各省庁から財務省に提出された予算請求案で、それに基づき政府が予算を決定するとのことです。最初に記したように、2025年度防衛省概算要求は過去最高の約8兆5千億円。2年前の1.5倍です。といっても私たちにはなかなかピンときませんが、少なくとも物価高にあえぎ、能登半島地震復興支援がいまだ進んでいないことが度々メディアで取り上げられている中で、そんなに軍事費にかける予算があるのなら復興支援に、と誰しもが思うのではないでしょうか。いったい8兆５千億、何に使うの？2025年度防衛予算の話から始まりました。

その前に初めて聞いた「事項要求」、それに聞いたことはあるが、もうひとつよくわからない「補正予算」。まずこの2つを押さえておきましょう。

その1  事項要求とは？　

各府省庁が8月末に財務省へ提出する翌年度予算の概算要求で、必要な金額を示さずに事業項目だけを記して予算要望すること。政策の具体的な内容が決まっておらず、政府・与党の調整を待つ必要がある場合などに使う手法だ。最終的な中身は年末に翌年度予算案を決める際に詰める。

実は 「SACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分及び可動数向上・弾薬確保について、事項要求としている」とあるそうです。ちなみにこの事項要求、昨年の例では2000億円程度といいます。

その2 補正予算のからくり

軍事費の増加については、補正予算による追加を見る必要がある。実は安倍政権以来、毎年補正予算として軍事費が大幅に追加されている。大量の装備発注が補正予算で行われている有様は到底「補正」とはいえない。

つまり、2025年軍事費は8兆５千億円だけでは済まないということです。なんと！その上に、「事項要求」と「補正予算」がさらにプラスされるということだそうです。

ああ、年々増加してきた防衛費＝軍事費、これを爆発させたのが岸田前首相です。

それは、

①2013年安倍国家安全保障戦路に始まりましたが、

②2022年の岸田国家安全保障戦略＝「安保3文書』以降「異次元の軍拡」を強行していることで明確です。

現在の日本は、異常な軍事費突出、戦争準備に入っているといえます。異常な急増の概算要求は軍事費が聖域で、至上命令であることを示しているといえます。

この異常な膨張は、5年で軍事費2倍、総額26兆から43兆へ。

問題は、では、その膨らんだ防衛費＝軍事費をどこから都合するか、です！

【２軍事支出から見た日本の戦争国家化の現状】

さて、それでは政府は「異次元の軍拡」2025年度概算要求額8兆5千億円は、いったいどこから捻出しようとしているのか？それが問題です。

吉田さんいわく、「予算は国民から勝手にふんだくる」と。

政府資料「新たな防衛力整備計画に関する財源確保について」によると、

①歳出改革は1.0兆円強へ

②決算剰余金(本来国庫へ返還)は引き続き軍事費に全部吸収

③ 防衛力強化資金として外国為替資金特別会計等から毎 年0.9兆円をとってくる

④増税分は1兆円だけ

なんだかよく分かりませんが、1兆円増税だけでも驚きですが、こんな財源計画はでたらめで、5年後には明らかに毎年数兆円が必要になってくるといわれていました。ということは、

つまり、「異次元の軍拡」の後に待っているのは「異次元の増税」？！

政府のプランでは3年目(25年度）で強化資金枯渇し増税に頼ることになると。

具体にいうと、

①法人税の納税額に一律に5%程度を上乗せし、7000億円から8000億円

②たばこ税を引き上げ、2000億円程度

③東日本大震災からの「復興特別所得税」から2000億円程度

合計で1.1〜1.2兆円を軍事費財源化検討（23年12月13日自民党税制調査会）

しかし、これでは全く足りないので結局消費税増税しかなさそうです。

軍事費のために消費税を上げれば、ますます私たちのくらしは苦しくなるばかりです。

2023年度と2024年度の政府予算を比べると、軍事費が16%増加しています。まるで軍事費のための国家予算です。一方軍事費を除く一般歳出は4%減少しています。今「103万円の壁」が問題になっていますが、軍事費に手を付けずには貧困、生活苦は絶対解決しないといえます。

ここでいったん整理しておきます。

私たちの直面する課題は、

①まるで「軍事費のための国家予算」何が何でも軍事費の急増は保証される

②軍事費に巨額を投入し、戦争準備をしている時か？総選挙では「103万円問題」が浮上し、生活に苦しむ実態が明らかに

③少子化問題、深刻化する貧困、増大する教育費負担、危機にある学校、医療・インフレ・高物価・電気ガス代高騰・・・

軍事費が私たちの生活を圧迫しているといっても過言ではありません。

そもそも、このような大軍拡・軍事費膨張を決めたのは2022年12月に閣議決定した「安保3文書」です。

安保3文書とは、次の3つを言います。

①国家安全保障戦略ーー軍事・外交などの最高方針（前回2013年作成）

②国家防衛戰略ーー軍事計画の最高方針（前回2013年1日「防衛計画の綱」）

③防衛力整備計画ーー当面5年間の軍事力整備計画(前回2018年旧「中期防」）

日本は、安保3文書によって異次元の軍拡・戦争準備始めることを決定したわけです。

それは、端的に示せば次のようになります。

1.  中国を仮想敵にして

2.  軍事費はGDP2%に（従来の倍に）して

3.  反撃能力と称して敵基地攻撃能力を獲得し（長射程ミサイルの大量購入）

4.  武器輸出を解禁し日本の軍需産業を増強するまた、具体的軍事計画としては、

①スタンドオフ（遠距離）攻撃能力

②統合防空ミサイル防衛

③無人アセット（装備）防衛

④領域横断（宇宙・サイバー）防衛

⑤指揮統制・情報関連

⑥機動展開

⑦持続性・強靱性

もはや日本は押しも押されもしない「立派な」戦争国家です。

しかも、中国は日本と友好平和条約を結んでいる国であるにもかかわらず、「中国は最大の戦略的な挑戦」をしていると露骨に敵扱いにしています。

安保3文書には、5年後に中国と戦争する体制をつくると明確に書かれています。

5年後に中国と戦争する体制をつくる！！！！！

ーー国家防衛戦路

「5年後の2027年までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。さらに、おおむね10年後までにこの防衛目標をより確実にするために更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する」脅威対応型軍事力への変更「相手の能力を新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化」「台湾海峡の平和と安定については」「急速に懸念が高まっている」「これまでにない最大の脅威」

とは言え、2027年に戦争をするかどうか、決めるのは米国です。

・2021年3月デービッドソン元インド太平洋軍司令官証言「6年以内に中国が台湾に侵攻の可能性」

・2022年の米国家安全保障戦路「中国が唯一の競争相手」

・2023年CSISウォーゲーム 2026年に中国が台湾に武力侵攻

・日本の国家防衛戦路「27年までに」ミサイル購入などの前倒し

・最近のマイク・ミニハン空軍大将「25年に台湾有事の可能性」

・バーンズCIA長官「27年の台湾侵攻準備を指示している」

◆明らかに米軍は2027年前後に対中国戦争が起こる=起こそうと考えている！

◆トランプ大統領は日本にさらに軍事費増、思いやり予算増額を要求してくるのは必至！

「安保3文書」の目玉は敵地攻撃能力と対中戦争体制です。

対中国戦を想定した攻擊兵器と戦争準備のオンパレード

1.長距離巡航ミサイル

2. イージス艦やミサイル

3.F35 (ミサイル発射母機）

4.弾薬、整備部品、シェルターなど

5.強靱化

6.次世代軍事技術開発

すでに「反撃能力」は防衛のためなどではなく、「敵地攻撃能力」であり先制攻撃兵器の保有を許す方便ともいえます。私たちは以下のことを認識しておく必要があります。

①  敵地攻撃能力の確保は戦後初めてのこと。

② 相手の攻撃兆候をとらえて、攻撃前に反撃？する先、すなわち先制攻撃を解禁することになります。

　巡航ミサイル等は先制攻撃を想定していますし、米国の言うがまま参戦することになります。

そのための、南西諸島の対中攻撃基地化と軍事要塞化が今、行われているのです。

これは、明らかに下記の日本国憲法第九条に違反するのではないでしょうか。

第9条：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

初めて他国を攻撃できる大量の長距離攻撃兵器の装備

これらは米国から輸入するとともに国内産も含まれています。

また、軍事用の衛星コンステレーション計画

正直、想像もつかないような劇画の世界のように感じますが、現実です。

南西諸島・九州の戦争体制は進みつつあります。政府が戦争を始めることを諾としているひとつの証左ともいえます。

本当に戦争をするためには大量の弾薬が必要になりますが、2023年度に前年比で弾薬の取得は3.3倍に装備品の維持整備費は1.8倍になっています。2024年はさらにアップしています。

私たちの暮らす交野からほど近い祝園弾薬庫も住民になんの説明もなく増設されようとしています。これは1960年に精華町と防衛庁（当時）が交わした確認書に明らかに違反しています。

日本の国全体を戦争国家に改造する動きはこれだけではありません。

・特定利用空港・港湾の指定

軍民共用でなければ整備費用を出さない

(「防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」予算上の軍事目的の優先）

・重要土地取引規制法による米軍基地・自衛隊基地などの監視

・防衛産業支援法

・重要経済安保情報保護・活用法（SC法）

・能動的サイバー防護法（次国会）

本当にいつの間にか戦争を遂行するための法整備も着々と進んでいるようです。

軍需産業（三菱重工等）がどんどん肥大していっています。

日本においても戦争に利益を期待する人々がいるということでしょうか？！

しかし、これだけ膨れ上がった防衛費イコール軍事費は、新規後年度負担が本予算を超えるという異常事態。将来に向けてツケはどんどん拡大する始末です。

【３破局的な結果とそれを防ぐために】

最後の第3部は、では私たちはどうすればいいのかという話です。

すでに、軍事演習は対中戦争を念頭に実践並みに行われています。これほどまでに戦争が準備されている現状に対して私たちが今できることは何でしょうか。

吉田さんは次の5点を挙げられました。

◆「安保3文書」に反対し、対中戦争準備に反対する

◆軍拡が戦争と直結し、現に戦争の危険を作り出していることを知らせる

◆緊張を高め軍拡を正当化するための反中プロパガンダに反対する

◆軍事同盟強化ではなく、平和外交を要求する

◆メディアが宣伝機関になり、緊張を高め、軍拡を正当化していることを批判する

そして、私たちの暮らしを守るためにより具体的にいうと、

・軍事費の急増・超軍拡に反対する

・貧困対策・生活関連への予算投入を要求する

・生活を犠牲にした対中戦争準備に反対する

・軍事費のための増税・消費税引き上げに反対し、法人税・富裕者への課税強化を求める

何より、戦争の脅威を煽る「中国脅威論」を批判し、戦争宣伝ではなく平和と友好を目指す必要があります。そのためにも、やはり憲法改悪にあくまで反対し、憲法の平和主義を守り抜くことです。

吉田さんは最後にこうまとめられました。

・現実の戦争の危機感を感じて動き始めている沖縄や各地の反基地・反弾薬庫・反戦平和運動と手を結び、対中戦争反対の声を広げよう！

・愛媛・沖縄・祝園・呉・岩国・大分と運動は連鎖している。各地の運動の交流と連携を強めよ！

・身近な人々に働きかけ、戦争に反対する人、緒に声を上げる人を増やそう！

私たちは、国家がこれほどまでに準備している戦争の実体を見抜き、平和を軸に連帯することによって何が何でもお国（政府）が戦争に突き進むのを止めさせなければならないと強く思いました。

画像は、講演後の懇親会記念写真

 

 

11月学習講演会のご案内

講演　「超突出する軍事費と戦争の危険

　　　　　　　　　切り捨てられる生活と命」

講師　　吉田正弘さん　

　　　（リブ・イン・ピース☆9+25）

 

🍁日時：11月24日（日）午後２時〜４時

🍁会場：ゆうゆうセンター３階研修室（JR河内磐船駅から徒歩約３分・京阪河内森駅から徒歩約７分）

　　　　アクセス：https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2011072700024/

🍁参加費：５００円

🍁主催：交野・憲法とくらしを考える会

　※予約不要

　当会は、２００５年、憲法改変の動きが加速するなか、交野で危機感をもった市民が集い「辻元清美さんとくらしと憲法を語ろう」講演会を開催しました。その後、自分たちの学びの場として学習会を計画し、休止状態もありましたが、2013年に再開し、現在に至っています。おもに、ゆうゆうセンターを拠点に２か月に１回のペースで学習会を開催しています。

　憲法を柱として、くらしに関係するさまざまな問題について学習をしています。私たちのくらしを守る大切な基盤が憲法です。その憲法をくらしの中で活かすためにわたしたちに何ができるか考え続けています。

　2021年12月、岸田政権はいわゆる「安保三文書」を閣議決定しました。以来、急速に戦争の足音が近づいています。京都府精華町陸上自衛隊祝園弾薬庫増設問題は、まさに「安保三文書」がこんなに早くこんなに近くまでやって来たことを示しています。

　今回の学習会では、2025年度防衛省概算要求から、日本の安全保障政策がわたしたちのくらしに及ぼす影響を考えたいと思います。

　なお、今回お話ししていただく吉田正弘さんは、普段から「リブ・イン・ピース☆9＋25」で活動されています。名称の由来を拝見すると、活動の趣旨は当会「憲法とくらしを考える会」に通じるものがあるように思いました。戦争を避けるためにわたしたちに何ができるかともに考えたいと思います。

 

（参考）リブ・イン・ピース☆9＋25（Live In Peace☆9＋25）の名称について

　「リブ・イン・ピース（平和的生存権）」は、日本国憲法前文に謳われた「平和のうちに生存する権利」からきています。２００８年４月１７日名古屋高裁判決は、この権利を抽象的権利ではなく具体的権利として認定しました。

※“the right to live in the peace, free from fear and want゛「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」

　私たちは、日本国憲法の平和的・民主的諸条項を支持し、憲法に示された権利を擁護し、国家に遵守させることを基本的要求とします。私たちは、日本国憲法の改悪に反対します。日本国憲法は、「個人の尊重」を基調として、戦争の放棄と戦力の不保持を謳った９条を土台として構築されるという基本性格をもっています。そして本質的に９条と「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた２５条は不可分一体です。平和的生存権は、生存のための要求と反戦平和の要求とを結合しています。私たちはこれらの闘いの中から、めざすべき社会を追求していきたいと思います。そのような思いから会の名称をリブ・イン・ピース☆9＋25（りぶいんぴーすきゅうぷらすにじゅうご）、略称リブインピースとします。

https://www.liveinpeace925.com/

山本健治の世相を斬る！ ~改憲軍国、経済衰退、生活破壊

憲法とくらしを考える会 9月学習会

　　山本健治の世相を斬る！

　　　　　~改憲軍国、経済衰退、生活破壊

 

切れ味鋭いヤマケン節に、その通りと頷くばかりでした！

本日の講演のレジュメを山本健治さんからご了承をいただきましたので転載します。

 

いま日本も世界もとんでもない危機にある。市民の自覚と決起が事態を変えるカギ!

1、日本の政治家・官僚・経営者らに失敗の自覚と危機感がないことが最大の問題 日本のGDPが 2010 年に中国に追い越されて世界第3位になり、今年ドイツに追いぬ かれて第 4 位になった。数年以内にはインドに追いぬかれる。大きいからいいわけでは ないが、日本の産業・経済は完全に衰退の流れに入っている。にもかかわらず全く危機感がない。自分たちの誤り、失敗、怠慢の結果であることの自覚がない。 大阪では大阪駅前の旧大阪貨物駅跡地が再開発されてすごいと騒いでいるが、まったく のバブルであって、大阪の産業・企業と経済が復活し、新たな活力源ができたからではない。大阪を代表してきた企業の現状をみれば明白である。 いま令和の米騒動が問題になっているが、日本の安全保障、防衛が大事と言い、経済安保に力を入れると言いながら、食糧自給策をしっかりしていないからである。

2、自民総裁選に名乗り出ている全員が改憲推進、総選挙で禊ぎ、その後は軍国日本

安倍元首相は、道徳がしっかりした「美しい日本」にする、経済を復活させて「強い日 本」にすると言い、改憲しようとしたが、政治と行政を私物化し、忖度政治と裏金政治を はびこらせる汚い日本にし、アベノマスクまで繰り出したが、コロナ対策にも失敗し、経済もうまくいかず、政権を投げ出し、旧統一協会とつながっていたことで命を落した。 岸田首相はその後を継いで防衛3文書を閣議決定し、軍国強化、改憲・軍国政策を進め てきたが、経済は一向に回復せず、格差と貧困はいっそう深刻になり、自らを含め安倍派 など派閥のパーティーを通じての裏金作りと、それを使っての汚い政治が明らかになって 国民の支持を失い、首相と自民党総裁の椅子を投げ出したことで、自民党総裁選が行われ ているが、「刷新感」を打ち出すことにやっきとなっている。その後、新総裁・新首相の 下で総選挙を行い、禊ぎは終わったとしてごまかそうとしていることは明白で、それをさ らにごまかすため自民党結党以来の課題である自主憲法の制定、改憲を来年の自民党結党70 年にあわせて何としても進めようとしていることを見抜かなければならない。

3、立憲代表選で昔の失敗の反省抜きに「政権交代」を叫んでいるが、誰も期待しない

自民党の総裁選と重なる形で、立憲民主党の代表選が行われている。まったくリーダー シップが発揮できず、国民にもアピールできなかった泉代表が何とか立候補したものの、 泉ではダメだと言って野田元首相、枝野元官房長官の二人が立候補し、かつての「政権交 代」での失敗を棚に上げ、「政権交代」を叫んでいるが、誰も期待しない。「福島原発は 炉心溶融していない」「原発は危険だと言うが、原発を止めると日本のエネルギーが成り 立たなくなる。それのほうが危険だ」と言ったのは、どこの誰だ。いま日本企業の内部留 保はGDPに匹敵する600兆円をこえている。その一方で貧困と格差は固定し、賃金も30年前と変わらない。労組を含め、何をしてきたのか、反省が必要である。

4、欧米では自国第一主義が台頭して、正義と人道が踏みにじられている

アメリカではトランプが勝つと言われていたのが、バイデン撤退、ハリスへの交代でど ちらかわからなくなっているが、「自国第一主義、アメリカ・ファースト」は大きな流れ としてある。それはアメリカだけではなく、フランスでも、イギリスでも、ドイツでも難 民排斥、民族排外の流れが強まって、極右政党が台頭して政権を握る寸前にまでなってい る。その流れの中で、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃、パレス チナ人皆殺しを見捨てる事態が起きている。一国第一主義、自分たちの利益だけのエゴイ
ズムの前に、正義と人道が踏みにじられている。こんな流れを許してはならない。

5、兵庫県知事のパワハラ・貢ぎ物ねだりを許したのは本人の卑しさと取り巻きの忖度 兵庫県知事のパワハラ、お土産ねだりとその私物化が問題になり、それを明らかにし、 止めさせようとして職員が公益通報したにもかかわらず処分され、自死に追いやられた。 知事は他人事のように「パワハラは百条委員会が決めること」と言い、あれだけ何事も知 っているかのように語り続けたにもかかわらず、「道義的責任」の意味は知らないとすっ とぼけた。そしてパワハラやお土産ねだりと私物化は県あるいは行政としてやったことだ と言い続けている。そして告発者捜し、その処分については、知事自らが手を下すのでは なく、知事の意を忖度した取り巻きが戦前の特高のようにやった。首相をはじめ権力者の 政治・行政の私物化は安倍一強体制下でいっそう蔓延し、森友学園問題では夫人まで関わ っていたことは誰もが知っていたことである。それを許したのは取り巻きの政治家や官僚 達の忖度であったことも誰もが知るとおりで、赤城さんが自死に追いやられたことは誰もが記憶しているだろう。それと同じことが、いままた兵庫県でも起きたのだ。

6、集会とデモ、権利と要求と行動を忘れた日本

世界各地からのニュースを見ていて、誰もが気付くことは、各国の労働者や若者達は何かあると、集会を開催し、デモをし、大統領や首相の辞職を要求し、逮捕者や死者が出て も立ち上がっている。日本では我々少数の市民だけである。子どもの頃、西条八十作詞、 成田為三作曲の『歌を忘れたカナリア』を口ずさんだことがあるが、いま「集会とデモ、 権利と要求、行動を忘れた日本人」になっている。私が村田製作所の労組書記長をしてい た時、賃上げや時短だけではなく、労働災害・職業病の防止にも力を入れなくてはいけな いと考えて取り組んだ。その時、昔、カナリアは鉱山労働者たちが酸素不足や一酸化炭素 中毒にならないように鳥かごに入れて地下におり、カナリアが鳴いたら危ないと言って、 いっしょに逃げたという話を聞いたことがあった。西条八十は、歌を忘れたカナリアはう しろの山に捨ててはいけない、せどの小薮に埋めてもいけない、柳のむちでぶってはかわ いそうと書き、「歌を忘れたカナリアは象牙の船に銀の櫂、月夜の海に浮かべれば忘れた 歌を思い出す」と書いた。残念ながら、そんな船を用意してくれるものは誰もいない。我 々市民や労働者が頑張るよりない。このまま行けば憲法は変えられ、兵隊が確保できない からと言って徴兵制が敷かれ、軍事費を確保するための増税が行われ、いざとなると戒厳 令が敷かれる国になる。絶対にこんな国にしてはならない。

画像は二次会を終え講師の山本健治さんを囲んで

 

9月学習会「山本健治の世相を斬る！改憲軍国、経済衰退、生活破壊」ご案内

9月学習会のお知らせ

山本健治の世相を斬る！

~改惠軍国、經济衰退、生活破壞

日時：9月15日（日）午後2時~午後4時

場所：交野市ゆうゆうセンター（河内磐船駅5分）

講師：山本健治さん(フリージャーナリスト）

参加費：500円

※当日参加できます(予約は必要ありません）

 

岸田首相は8月14日、自民党総裁選不出馬で事実上の退陣を表明しました。

表面化した裏金問題は、自民党政治家が国民生活そっちのけで私腹を肥やす一方で、悪法づくりに邁進し、能登震災救援を放棄するなどの薬民政策を進めていることへの怒りに油を注ぎました。その結果、岸田内間の支持率は回復することなく、政権を続けることができなくなったのです。

マスコミは次の自民党総裁はだれかと言う情報のみを、当人が裏金問題で何をしたのか、後退した「政治資金改正規正法」にどんな態度をとったのかを問うことなく、垂れ流しています。能登震災救援の遅れに対して何をするか、国民の生活困難をどう立て直していくのかの政策議論こそ問われているのではないでしょうか。

10月国会解散、衆議院選挙もうわさされています。いつも舌鋒鋭い山本健治さんに世相を斬っていただきます。

（問い合わせ：072-892-4938）

 

７月学習会「沖縄，本土，祝園と広がる ミサイル弾薬庫、基地強化！」

沖縄，本土，祝園と広がる
　　　　ミサイル弾薬庫、基地強化！

◇ 日時：7月7日(日)午後2時〜午後4時
◇ 場所：交野市ゆうゆうセンター

講師：西岡信之さん（元沖縄国際大「平和学」講師）

 

交野「憲法とくらしを考える会」7月学習会は、3月学習会に引き続き祝園弾薬庫問題を取り上げました。3月には地元である精華町町議の立場から祝園問題に取り組んで来られた坪井久行さんからお話を伺い、それを受けて今回は、沖縄国際大学で「平和学」の講師をされていた西岡信之さんに、沖縄の問題と併せてお話いただきました。

前半は、現在進行形の米兵による性暴力事件の問題でした。国が沖縄県に隠蔽したことは許せません。しかも県議選が終わり、慰霊の日が過ぎ去るのを待ってマスコミに報道をさせるなど、明らかに意図的といえます。いったい女性の人権、沖縄の人々の人権を政府はどのように考えているのか？！沖縄に行けば日本が見えるとはよく言われることですが、これは、政府が私たちの人権を蔑ろにしているのと同じことです。

そして、祝園問題は、1939年3月1日に起こった枚方の禁野火薬庫爆発事件から話したいと。たしかに、枚方ではその3月1日を平和の日と定めているが、そのことも交野ではあまり知られていません。

そして、いま、日本政府が戦争をするつもりであることは、防衛白書を読めばよくわかると話されました。

最後に言われたことは、国際人道法・ジュネーブ条約の話。民間人を戦争に巻き込むのは国際人道法違反であるということ。日本は（遅ればせながらであるが2004年批准している。イスラエルやアメリカはいまだ入っていないそうです。

国が戦争をする気なら、それを止めるのは私たち市民しかいません。沖縄ではなく京阪奈という地元で起こった祝園問題、これからもそこで暮らす私たちが、まず問題にしていこうと思います。

さて、西岡信之さんのご好意で、講演に使われたPPTをPDF版で公開します！

https://drive.google.com/file/d/10zZp21xMn4kG8gHiKgMF-ExfaX9ZJtXw/view?usp=drivesdk