酷暑の中、西日本豪雨災害対応に現場では厳しい状況が続く中、IR法案が成立の流れになった。例によって各種メディアは与党のゴリ押しとともに野党の足並みの乱れを批判したりしている。
民主主義国家である以上、いろんな考えの人がいて、それをそれぞれの信ずる立場から議論するのは正当な行為なわけで、おおいに結構なのだが・・・
今回の国会ほどひどいのも記憶にない。会期延長の終盤、西日本豪雨災害対応に専念すべきではと野党が追及する中、まったくスルー。
さらに野党６党が国会に提出した「被災者生活支援法改正案」も議論すらせずにスルー。このことは小生の知る限りニュースにすらなっていない。
国会の最終盤になり、野党が内閣不信任案の構えを見せると、石原某は「災害対応で全力を挙げている中で、不信任を出す見識が理解できない」とのたまわる。
ちょっと待て、災害対応の法案をスルーし、IR法案の成立最優先に走っていたのはだれなんだって。
そもそも何がなんでも今回IR法案を急ぐ理由について、NHKの朝のニュースでは「来年の統一地方選挙への影響を薄くするため」と記者が言っていた。
それは法案を急ぐ理由にはなっていない。なぜ必要なのかがさっぱりわからない。経済対策というが、数値的な効果も検証されていないと答弁している。
そもそも世界の果ての国に、わざわざカジノやりに外国人が来るかって・・・どう見たって、やるのは国民の方が多いだろって。
そこで今回の記事の本題だ。今、政治が優先すべきテーマってなんだろうと・・・西日本豪雨災害は当然として、それ以外だ。
個人的にはまずアメリカの関税対応だ。ご存じのとおり、鉄鋼製品に重税を課す対象に日本は入っている。野党から対策はと質問していたが、わけのわらん答弁で本気で折衝しようとしているようには見えなかった。
そして、本丸とも思えるのは自動車への関税だ。これについても近くEUの会長がトランプ大統領と折衝する結果を眺めて・・・と。
少なくとも、日本の方から折衝しているようには見えない。今のトランプ政権だと事務レベルでは意味がなく、首相が動かないとダメだろう。
さらにイランの石油輸入禁止の問題がある。アメリカがイランの核開発合意を破棄したのに伴い、アメリカはEUや日本などにイランからの石油を輸入しないよう求めている。
当然EUなどは無視しているが、どこかの国は今のところ従うようだ。これこそまさに今政治がやるべき課題じゃないのかって。
この結果、日本の石油業界が大変なことになっているとニュースでは取り上げていた。また安全保障上もイランと日本との友好関係にひびが入ることも予想される。
まあ、それはガラパゴスのこの国の国民にとっては、よくわからないことになるんだろうが、わかりやすいのはガソリン価格だ。
今でさえ高いのに、このままいくと、リッター200円ってのも現実味を帯びてきそう。こうした対応よりもIRを優先する合理的な理由が小生にはわからない。
ついでに直接関係はないと思いたいが、もしこの通りになったらイヤだなあという話。
首相をはじめ政権幹部の多くが入っている日本会議の声明だ。表題だけですべてわかるものだ。
要は元号の事前公表に反対するというもの。すでにいろいろなシステム対応などの関係もあり、元号改正前に公表する予定となっているが・・・
この声明を受け、もしこれが実現するとしたら・・・もはやこの国の政治は国民のためでなく、日本会議のためのものということになるような・・・
おっしゃる通り、冷静に見て怒りを通り越すようなひどいものでしたね。
ただ、おっしゃる通り、それに対して多くの国民が支持してしまうというのも不思議なものです。この国の異常さを当の国民が感じていないことが最悪の流れに向かっているような。
特にこの2週間、ひどい国会でしたね。
挙句の果ての記者会見。誰のせいでこんなことになったのか。
韓国では、ひどい独裁政治の結果、民主化がどう進んだか、という映画が次々作られています。
この国では、何十年たっても、それはないでしょうね…。