事業計画

たまには税理士みたいな内容を書こうかな。

最近の金融機関との融資の場面で、事業計画書の提出を頼まれることが多くなってきた。

会社や個人が、これまでの実績を基に、自らの３～５年後の事業計画を計画し、金融機関に説明する。

その計画書で、金融機関は、その会社の経営方針や今後の損益計画に基づく収益性から、キャッシュフロー、借入金の返済財源、貸借対照表の推移などをみて、融資の判断を行うのだ。

経営方針や社長の思いをいかに伝えて理解してもらうかがポイントになる。

その上で、社長の思いをいかに数字に落し込むかが勝負である。

基本的に売上高が絵に描いた餅のような右肩上がりの計画は、敬遠される。１００年に１度の大不況の中、その会社独自の特需や営業体制による売上高の増加でない限り、なかなか難しいからだ。

コンスタントな売上高が維持されるなか、いかに、効率よく変動費を抑え粗利益率を向上させ、固定費の削減を図り、利益を捻出するか。人員の推移や役員報酬の推移などをどう考えるのか

そしてキャッシュフローをよくするために、入金サイトと支払サイトのバランスをコントロールできるか。遊休資産を整理して現金化してスリムになるか。

売上が同じ規模の会社であっても、減価償却や借入金返済の有無によって、必要な経常利益は違う。

１社１社ヒアリングしてオーダーメードの事業計画の作成をお手伝いしている。

会社と金融機関と会計事務所が協力して、信頼を得ることで、継続して支援を行ってもらう。

税金の計算のみからコンサルタントへと税理士の役割も変わってきているのだ。