都内で来年度実用化へhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110911-OYT8T00101.htm
大規模災害時に被災者が税の減免などの公的支援を受ける際に必要となる「罹災(りさい)証明書」を、専門知識のない職員でも発行できるシステムが完成し、実証実験を経て来年度にも実用化される見通しとなった。都と文部科学省が共同で開発を進めており、都内の各自治体も首都直下地震の発生に備え、早期導入を目指したい考えだ。
新システムは、京都大などで開発された「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」を、都などが仕様変更した。今年３月の東日本大震災では、自治体の建物が被災して機能を失ったため発行業務が滞り、義援金の支給が遅れたなどの反省があった。都などでは大規模災害でも、１か月程度で発行することを目標に開発を進めていた。
新システムでは、建築事務に習熟していない職員でも、建物損壊の事例を図で示すことなどで、全壊や半壊などの被害調査が可能。集めた情報をデータベース化し、区の住民基本台帳と都主税局の課税台帳をリンクさせ被災者台帳を作成する。情報を一元化することで、仮設住宅への入居状況なども自治体で簡単に把握できるようになる。
２００７年の新潟県中越沖地震でも運用されたが、新システムでは、マンションなど非木造家屋の被災度を判定できる図などを追加。今月４日に実証実験を行った豊島区では、「経験のない職員だけでなく、他自治体からの応援職員でも、一定の基準で被災度を判定できる」と好評だった。
都では１１月に調布市で実証実験を行う予定で、来年度には新システムを各自治体で導入できるようにする。
（2011年9月11日 読売新聞）
