北朝鮮核実験／許されぬ国際社会への脅し【これよりもっと怖い国がある！！】

北朝鮮核実験／許されぬ国際社会への脅し【これよりもっと怖い国がある！！】


【兵器搭載可能プルトニウム量は 世界一の国　日本】原爆５０００発

★プルトニウム生産拠点は「電力各社」
★ミサイル実験は「宇宙開発の名で」
★アメリカ 国家安全保障通信社の論文より
★国際企業と官僚たちは、この欺瞞を遂行するために、
★民の安全と国家安全保障を犠牲 にした。

★平和的原 子力計画の隠れ蓑の下で、
★かれらは巨大な利益を上げた。

★日本が核兵器の配備を自粛し、
★アメリカの核の傘の下にとどまっている間にも、
★中国とインド、パキスタンを合わせたより

★大量の核兵器システムを作るのに十分な核物質を
★蓄積できるように、日本は電力会社を隠れ蓑として使っていた。

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■北朝鮮核実験／許されぬ国際社会への脅し

河北新報 2013-02-13　より

　北朝鮮がきのう、３度目の地下核実験の実施を発表した。
日本、米国、韓国などはもちろん、中国も実験中止を求めていた中での強行だ。

　昨年１２月のミサイル実験に対する国際的非難への対抗措置という。
米国などの「敵視政策」への不満を言い募るが、
非は外交ルールを無視し続ける北朝鮮にある。

　対話による懸案解決という外交の枠組みそのものを
裏切り続けてきた国が、大量破壊兵器や核兵器開発に
よる脅しを国際社会に突き付けることは、到底受け入れられない。

　独善的な核開発は、東アジアの安定を損なうばかりではない。
世界平和に対する挑戦だ。金正恩政権は、朝鮮半島非核化の道に即刻戻るべきだ。

　冷戦当時、キューバやベトナムで、
超大国は幾度か一触即発の危機に陥りながらも
核兵器の使用を思いとどまった。
核戦争が地球滅亡につながることが、陣営対立を超えた理解となっていたからだ。

　ヒロシマ、ナガサキの惨禍を経験した後、
人類は「終末の回避」という最後の妥協点を共有し、
対立解消に向けた外交努力を重ねてきた。

　北朝鮮は「核保有国としての処遇」を公に求めている。
だが、核兵器をもてあそび、
北朝鮮自らが招いた孤立の解消手段として持ち出すことは、断じて許されない。

　過去２回の実験がプルトニウムを使用したものとされるのに対し、
今回は北朝鮮が自前の濃縮技術で生産したウランが使われた可能性が指摘される。

　仮に高濃縮ウランの使用が裏付けられれば、
北朝鮮の核開発が、新たなステージに入ったことを意味することとなる。

　実験の詳細についての分析は困難であり、時間もかかるとされるが、
同様の技術開発が問題視されるイランと併せ、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の形骸化に対する、国際社会の懸念が深まることは避けられない。

　金正日総書記が死去し、金正恩第１書記に権力が移行して１年がたった。

この間、各国は乏しい情報を基に、
権力がどのように受け渡されていくのか、
模様眺めに終始せざるを得なかったことは否めない。

　昨年の中朝協議で経済特区の共同開発が話し合われるなど、
正恩体制への中国側の支援強化が指摘される。
ロシアもまた、旧ソビエト時代の債務１００億ドルの免除を決めている。

　中国は、今回の実験に対し
「国際社会の反対を顧みていない」として明確に反対を表明、
従来の姿勢と一線を画したが、包囲網が尻抜けのままでは制裁の実効は上がらない。

　正恩政権に、日米など制裁強化を求める国を
「敵対的」と色分けする口実を与えることにも、つながりかねない。

　勝手な振る舞いを続ける北朝鮮に、
関係国は一致団結して対処することを再確認すべきだ。
中ロには、国連安保理常任理事国として、国際社会の秩序を守る責任がある。

河北新報 社説　2013-02-13転載引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/02/20130213s01.htm

新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法

新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法

【言論によるテロリズム】




■政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法

武田 邦彦 著
296ページ 判型四六判 I定価1,365円（税込）
日本文芸社
http://www.nihonbungeisha.co.jp/books/pages/ISBN978-4-537-26006-9.html

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驚愕【テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】 日本民間放送連盟会長

【日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる】 TBS代表取締役会長
☆テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。
☆社会を支配しているのはテレビ。
☆これからは私が日本を支配するわけです。
☆TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘
☆日本人はバカばかりだから、
☆我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです。
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HAPPYluckyブログより引用 2012/11/06
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11398024321.html?

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「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因【言論によるテロリズム】武田邦彦

★1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」
★という本を出版します.

☆「言論によるテロリズム」とは、
☆新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、
☆社会はそれに反応して怒り狂い、
☆特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。

☆そして「その商業的な骨法」というのは、
☆「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です.

☆「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。

☆テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、
☆日本人の劣情に訴えるキャンペー ンを張り、
☆それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、
☆それが視聴率や販売部数を増やすことになる、
☆その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、
☆国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。

武田邦彦ブログより
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■「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因

「datafalsetdyno.54-(11：29).mp3」をダウンロード

1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」
という本を出版します.

かなり直接的なタイトルですが、
一つ一つの内容は本で見てもらう ことにして、
ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、
その原因について書いてみます.

1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました .
このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。

しかし国際的には独自の行動になったので、
ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。

その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、
朝日新聞と読 売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、
日本の世論に迎合して、いわゆ る「キャンペーン」を貼ったのです.

その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が
大きく部数を伸ばして、逆転しました。

さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同 じ事が起こり、
毎日新聞の不買運動へと発展した.
これを最後としてある編集部員の話として
「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。

難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、
新聞、週刊 誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、
社会はそれに反応し て怒り狂い、
特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」というこ とです。

そして「その商業的な骨法」というのは、
「テロをすれば、儲かる具体的な 方法も身につけた」という意味です.
骨法というのはいろいろな意味に使われ ますが、
普通は「奥義」ということですから、
確実なコツを身につけたというような感じです.

テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、
日本人の劣情に訴えるキャンペー ンを張り、
それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、
それが視聴率や販売部数を増やすことになる、
その記事の書き方、報道の仕 方、タイミングなどをすべて、
国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。

そしてこの2つの事件で「儲かった側」は
つねに「政府に有利な報道」という 特徴があります。
脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.

日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、
天皇陛下を頂いていた と言うことから、
日本には奴隷制度も無く、
殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。

だから日本人の心の中は「お上は悪いことはしな い。
お上にたてついたらろくな事はない」という信念で固まっています.

だから「言論テロリズム」を実現するには、
第一にお上側につくこと、第二 に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、
そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して
愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、
という方法を採 るようになりました。

それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた 1980年代から、
日 本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は
「言論テロリズム」に統一さ れ、
「事実を伝える」ことは、
それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです.

すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、
記者クラブが閉鎖性を持っていること、
一人一人が旧来の記者魂を持つ ことができないこと、
それに加えて予算が厳しくなり、
記者が満足できる取 材ができないなどの状態にあり、
なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.

最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、
「政府より、 科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています.
また「タバコの副流煙」 のように
「データを調べずに、みんなが危険と思えば、
その方向で報道を続ける」というのもあります。

このような言論テロは、日本人が事実や真理を
大切にするようにならないと 無くならないのですが、
それには時間がかかるのでとりあえず、
現在の状態 で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、
今回の本という事になり ます。

今の所、出版社というのはなかなか立派で、
広告無しで頑張っていますし、 言論テロにならないように
「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内 容のものを出版してくれます.

私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになると
ネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、
私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。

マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、
大きな二つの事件で始まった
「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.

（平成25年1月19日）

武田邦彦

(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
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http://takedanet.com/2013/01/post_2d1c.html

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「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因」を見ませんか
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