自公『給与アップ』作戦 NO540

　久しぶりの休日のような日々を過ごしました。しかし、何もないといつも何か罪悪感に苛まれます。寂しい事です。昨日は、エクセルの学習、今日は「老春手帳優遇施策」の学習と座学の日となりました。

　食の安全が求められますが、本当に何が安全なのか分からない社会になりましたね。コストダウンの必要から中国製品が日本のマーケットに流れ込んでいますが、十数年前にアメリカに行った時に、「今はメイドインUSAを探すの難しいよ！」と言われたのを思い出します。また、円が３６０円時代にアメリカに行った時に、みあげに買って帰った商品の裏を見ると「メイドインジャパン」にショックを覚えた事も思い出しました。

　日本もいずれアメリカのように「メイドインジャパン」がなくなるのでしょうか？食料のエネルギー換算で自給率が４０パーセントを切る状況や日用品までコストダウンのために海外に工場建設をして日本の製造業の空洞化が叫ばれて久しいですが、このままの日本で大丈夫でしょうか？

　科学技術力は世界をリードしていると言いますが、グローバル化した金融マーケットの成長に対応していないように思えます。

障害児の増加や、アレルギーの増加はおそらく化学物質の摂取によるものではないかと思います。食の安全というものにもっとみんなが真剣に取組まなければ行けないと思います。

　そのためには消費者がもっと賢くなること。

　そのために消費者にもっと正確な情報提供をすること。

　そのために消費者の可処分所得の増加をすること。

食の安全を確保するためにも消費者の可処分所得の増加を求めたいところです。

　公明党の取り組みを紹介するために太田昭宏代表は１月７日、都内のホテルで開かれた日本労働組合総連合会（連合＝高木剛会長）主催の新年交歓会に出席しました。
　席上、太田代表は、「ＧＤＰ（国内総生産）と給与を上げることは、両輪のような関係」と指摘し、日本のＧＤＰと給与所得の引き上げに全力を挙げる考えを力説。その上で、ＧＤＰの引き上げについて、６０歳代の雇用促進や若年者の正規雇用化、また男女共同参画型社会を大きく推進する必要性を訴えました。

　また、給与の引き上げに関し、「大企業から中小企業へ、企業から家計へ、お金の流れを本格的に進める時が今だ」と強調。さらに、大企業の労働分配率（企業利益のうち人件費に分配された割合）が低い現状に言及し、「労働分配率を高めていくことに力を入れる」と訴えました。

この話を受けて、　東京新聞は、１２月に福田首相と太田代表が「政府・与党として、経済成長戦略を強化することで一致した」と紹介。さらに、「この発想に、自民党幹部も飛びついた」「七日の政府与党連絡会議では、太田氏が大企業の労働分配率を引き上げるよう訴えると、自民党の伊吹文明幹事長も、『的を射た話だ』と同調。『給与アップ』は自民、公明両党の共通目標となった」「『給与アップ』が政府・与党版の『生活第一』の目玉政策」などと報じています。

また、東京都本部賀詞交歓会（1月1１日）で来賓あいさつとして古賀伸明・連合事務局長も以下の挨拶がありました。

　「連合は１月７日に新年交歓会を行い、太田代表にも挨拶をいただきました。我々として非常に感銘の深い挨拶でした。

　その一つは、２０１０年までに給与所得を過去最高水準にするという取り組み。二つ目は、大都市から地方に、大企業から中小企業に、そして企業から家計に配分のひずみを正していくということでした。そして三つ目には、行政、政治はもっと生活の側に寄らなくてはならないということ。この三つはまさに、私たち連合の運動方針です。

　新しい成熟化社会に向けた日本の社会のシステムをどう構築していくかということが問われています。どうか、私ども連合も、公平、公正な日本社会の再構築のため、その役割と責任を果たすため全力を挙げていきますので、この一年間の皆さまのご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。」

　とにかくバブルがはじけて、失われた１０年も当に過ぎて、経済は回復したとは言うものの私たちの財布は重くなりませんし、預けた預金に利息もつきません。預金のある人は株に活路を見出そうとすると「サブプライムローン」問題で世界同時株安が進行しこれもダメ。

　消費者は疲弊するだけ疲弊しています。「２０１０年までに給与所得を過去最高水準にするという取り組み。」を国会で早く議論をしてほしいですね。