大淀町訪問NO574

　何年ぶりかで吉野を訪れました。大淀町役場で待ち合わせをしましたが、役場が新装されていて通り過ぎてしまいました。鉄筋コンクリートの立派な役場でびっくりしました。合併を予定して１０年程前に建設されたそうですが、合併特例債（９５％を国が負担してくれる）を活用できなくて借金だけが残ったそうです。

　支部会では、「道路特定財源問題」や「後期高齢者制度」の説明や質問会を行いました。質問の中では、「自民党支持者の中にも、こんな自民党だったら一度民主党にやらせてみてもいいのでは」との話がありました。

　こんな声はよく聞きますが、本当に良いのでしょうか。最近の民主党の国会運営を見ていると国民のために抵抗しているのか、党利党略のためなのか？分かりません。

　自民党や、与党を批判することは良いとしても国民に負担や迷惑をかける行動には理解が出来ません。党利党略だけで責任転嫁の姿勢は批判されるべきであり、一度政権をまかせればということにはならないと思います。

　また、党内を見ても小沢党首や菅直人や鳩山由紀夫と若手の乖離や、旧社会党系議員と、社民党、自民党系議員との意見の不一致による政策のぶれなどなど党内もまとまらない党に日本をまかすわけにはいきません。

　与党は、道路財源修正案骨子として、民主党に示しました。
　（１）０８年度予算関連法案の３月末までの成立
　（２）道路特定財源は税制抜本改革の際に一般財源化に向けて見直す
　（３）道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直す
　（４）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――
　　　　　　　などの内容を確認した。
　また、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示しました。

　それにたいして、民主党内では、与党修正案に対して
（１）税制改正関連法案を修正する内容ではない
（２）一般財源化の時期が明示されていない
（３）暫定税率の廃止が盛り込まれていない――
　　　　　　などの理由から修正協議に否定的な意見が強いと協議を拒否しています。

　鳩山氏は２１日、「修正案を受ける窓口は閉じていないが、一般財源化と暫定税率廃止の結論を先送りするような修正協議には応じられない」と語っていました。

また１９日には、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」

　一般財源化の時期が明示、暫定税率の廃止が盛り込まれていないから、また、哲学、根本的な考え方の違いがあり協議には応じられないといいます。

　哲学や根本的な考え方が違うのは分かっているわけで、だから意見交換や解決策を探るために協議をしようというのに、テーブルに就かないような政党に日本の政治は任せられません。

　そんな話をして大淀町を離れました。

　原油高や株価の下落で物価がじわじわ値上がりをして国民生活に影響が出始めているのに国政の停滞は許されません。暫定税率の期限切れを起こすと全国の自治体では大変なことになります。

　各自治体では3月議会で２０年度の予算を審議していますが、歳入（収入）にはそでに暫定税率分の収入を見込んで予算を組んでいます。ですからこれが解決されないと民主党を応援している人もその影響を大きく受けます。

　民主党は国民を忘れているのか。誰のための反対か？