久しぶりの大柳生 NO316

　大柳生へは、藤本君の農場を訪問しました。新たに２反の畑を借り開墾に精を出していました。大柳生に入村して約１年、ワンクルーを終えてなんとか見通しがついてきたとの事でした。今年初めての訪問でしたが、道中には新しいレストランや、貸家ができていたり、植林をするという理由で、山が削られていたり、山間の環境も少しずつ変化を起こしてきているようです。

　朱雀市の提案をしました。興味を持ってもらうとともに参考意見をいただいてきました。

　また、別の所では、農業法人について質問を受けました。
現状は、農業法人は全国に９５００法人が設立されているようですが、農業法人の半数近くが自営農業を法人形態にしている家族経営法人（一戸一法人）であり、必ずしも農業法人＝大規模経営というわけではありません。奈良市ではまだほとんどありません。

　これからの農業経営では、作物の複合化はもちろん、機械装備の大型化、付加価値の高い農産加工部門の導入や独自の販売ルートを開拓するなど経営内容が多角化・高度化しています。

　法人化は、財務・経営の計数管理はもちろん、資金調達力、販売面などでの信頼性、税制・金融などでの有利性など数多くのメリットがあり、経営確立の有効な手段となります。

　当然、法人化は、毎月決まった給料やボーナス、休日などの労働条件や、政府管掌健康 保険、厚生年金・農林年金、雇用（失業）保険といった社会保険、福利厚生の充実など他産業では常識の就業条件の整備が可能です。

　この、就業条件の整備は、職業の選択肢が広く多様な価値観を持った若者にとってはきわめて重要です。農村女性問題の見地からも、有効な手立てとなります。
また、団塊の世代の退職によってＵターン、Iターン者も増加しています。都市生活者の農業・農村への憧れは強く、新規就農や農業法人への就職者も年々増加していますが、（藤本君もその１人）都市の社会保険や福利厚生が整った会社で働いていた彼らが農業を職業として選択するためにも、就業条件の整備は欠かせない要件です。

　新しい価値観のもとで育った若者にとって取って魅力ある農業となるためにも農業者の意識変革と経営感覚の導入を図る事が急がれます。

　消費者である私たちに取ってあまり実感のない問題ですが、高齢化や後継者不足そして低価格農産物の輸入の問題、また、農協依存型の販売からの脱却等々課題も多いと思いますが、生業・家業の農業から企業化された農業への変換も持続可能な農業のためにも大切ではないでしょうか？

　消費者の視点から農業を見直していく事も大切ではないでしょうか？

　今日は大柳生を訪問して、農業者の人たちと面談をして、農業者が希望を持てて、環境保全の視点からも農業支援を行っていきたいと思います。